建設業一人親方の皆さまへ 一人親方労災保険加入のご案内


一人親方は、いかなる現場での災害も労災保険の対象にはなりません!

(1)労災保険法は「労働者災害補償保険法」の略で「労働者」を対象としたものです。
したがって一人親方は、自営業者と見なされ労災保険の適用の対象になりません。

(2) このような状況を改善するため、労災保険制度の中に一人親方の「労災保険特別加入」制度が有ります。
一人親方は、「特別加入」することにより初めて労災保険の適用を受けることが出来ます。
「特別加入」には、家族労働者も加入できます。

(3) 家族以外の労働者を年間100日以上使用する方は中小事業主となり、一人親方の特別加入に該当しません。
中小事業主には、「中小事業主労災保険特別加入制度」が有りますので、該当する事業主はご加入下さい。

一人親方労災保険は従業員が加入する労災保険制度と同じ制度で、国が運営する制度です。だから安心です。

保険料及び会費

(1)保 険 料               平成30年4月1日現在

特別加入給付
基礎日額
特別加入
年間保険料(18/1000)
25,000円 164,250円
24,000円 157,680円
22,000円 144,540円
20,000円 131,400円
18,000円 118,260円
16,000円 105,120円
14,000円 91,980円
12,000円 78,840円
特別加入給付
基礎日額
特別加入
年間保険料(18/1000)
10,000円 65,750円
9,000円 59,130円
8,000円 52,560円
7,000円 45,990円
6,000円 39,420円
5,000円 32,850円
4,000円 26,280円
3,500円 22,995円
基礎日額は、日額3,500円から25,000円の間にて左の表からお選び下さい。
基礎日額により年間保険料が違ってまいります。
また治療費は基礎日額には影響されませんが、休業補償給付は基礎日額により算出されます。
10.000円にて加入の場合、休業補償額は8.000円となります。
決定に当たっては年間の総報酬(売上−原材料等)を365日(1年間)で乗じた額が基準となります。

(2)会 費

入会金 10,000円
年会費(本人分) 24,000円(月額2,000円)
家族労働者一人追加ごとに 12,000円(月額1,000円)

※上記金額には別途消費税が加算されます。
※年間とは、4月1日〜翌年3月31日までのことです。
(3)納入方法
   
[1] 年1回納入(3月15日まで)
年度(4月1日〜翌年3月31日)途中の退会の場合には保険料及び会費は月割りの上返還致します。
[2] 年度途中の入会者は、保険料・会費とも月割りになります。
(4)入会方法
   
ご入会は、給付基礎日額をお決め下さい。その後入会届に日額を記入の上、労災保険料と会費を納入下さい。

業務上の災害(通勤災害も含みます)であれば死亡の場合、
300万円+年金が支給されます。

(1)治療費は、完治まで無料
   ※健康保険は、業務上災害の場合、対象になりません。

(2)休業4日目から、働けるようになるまで、給付基礎日額×80%が支給されます。

(3)障害が残った場合、障害の程度と給付基礎日額に応じた年金(障害等級第1級〜第7級まで平均賃金の313日〜131日)又は一時金(第8級〜第14級まで平均賃金の503日〜56日)が支給されます。

(4)不幸にして死亡された場合、労災保険より300万の特別支給金と葬祭料が支給され、別に遺族年金が支給されます。

  ※遺族年金は、遺族の数により平均賃金の35〜67%の額が支給されます。1000日分の前払い可能、物価スライドして年金額が増額されます。

労災保険組合への加入の仕方は 
  1. 一人(同居の家族含む)で建設業(各種専門業)に従事していること。
  2. 加入日額を3,500円〜25,000円の中から決めて下さい。
  3. 入会申込書に記入し、運転免許証のコピーと共に組合にFAXします。
  4. 組合にて申込書を受領したら、組合より保険料等納入通知書が発送されます。
    なお日額16.000円以上の際は直前の確定申告書をお願いします。
  5. 銀行にて保険料等を納付します。
  6. 組合より納付を確認後、労働基準監督署に加入の手続きをします。
    受付日の翌日より労災保険の適用となります。


労災保険組合FAX申込書