平成27年度第1回ARIC元気セミナー「企業におけるマイナンバー制度」にて、講師を務めました。

セミナーの概要と申し込み用紙PDFファイル

平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。「マイナンバー(個人番号)」とは、国民一人一人が持つ個人の番号のことです。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付与して、「社会保障」、「税金」、「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、「基礎年金番号」や「住民票コード」など複数の行政機関に割り振られた個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。

【マイナンバーの目的と効果】

1行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間 や労力が大幅に削減される。複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が 削減される見込み。

2国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政 機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせ を受け取ることができる。

3公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、 給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている市民にきめ細かな支 援を行うことができる。

◆マイナンバー制度導入対策「マイナンバー導入のスケジュールは?・・・」

 マイナンバー導入スケジュールは、平成27年10月以降に住民票のある住所地に「マイナンバー通知」が簡易書留により送付されます。 転送不可の郵便扱いとなりますので、住民票の住所と現住所が異なる場合は、早めに異動手続きをしておきましょう。 その後、「マイナンバー通知」に本人の写真を貼付して申請すれば、平成28年1月から「マイナンバーカード(個人番号カード)」が交付されます。このカードは身分証明書や様々なサービスに利用出来るようになります。

 平成28年1月からは、「税金」と「雇用保険」の手続きが開始、翌29年1月からは「社会保険」の手続き時に使われます。(年金事務所の基礎年金番号流出問題で伸びる可能性もあります。)

「マイナンバー」は業種や規模、年齢に関係なく付与されますので、どのような業界も例外ではありません。例えば、平成28年1月に雇用されたアルバイトが数日で辞めた際、退職者に交付する源泉徴収票には「マイナンバー」の記載が必要となるため、事前に「マイナンバー」を取得する準備をしておかなければなりません。