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社会保険労務士法人　牧江＆パートナーズの取り組みとお願い

当社の顧問先事業所様が、この助成金を申請される場合につきましては、無償にて申請の代行をいたします。
事業所様におかれましては、まず対象となる従業員のピックアップと個々の状況の把握をした上で助成金を使用するかどうかを決めて下さい。
雇用調整助成金に関しましては、社員様を休業とされる場合はお早めに当社までご連絡ください。

令和2年3月4日
社会保険労務士法人　牧江＆パートナーズ
代表　牧江 重徳

まずはお気軽にご相談ください。ご相談は無料です

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

仕事を休んだ従業員に給与を全額支払った企業を対象として、
１人当たり日額上限１５，０００円の助成金を出す新たな制度です。
3月19日より申請が開始されました。
更に5月26日、対象期間が延長され、２月２７日〜９月３０日となりました。

概要

1. 小学校、特別支援学校（高校まで）幼稚園、保育所などの臨時休校、休園などにより子供の世話で休んだ従業員のいる企業を対象とする。
2. 期間は２月２７日〜９月３０日に従業員が取得した休みを対象とする。
3. 通常の年次有給休暇とは別に有給休暇を認めること。
4. 休み中の給与の全額を支払うこと。
5. 企業には１人当たり日額上限１５，０００円として支給する。その額を超える給与額については企業の負担とする。
6. 雇用保険に未加入のパートタイム労働者に対しても支給する。

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 × １００％
※１人当たり日額上限１５,０００円

対象期間と申請方法

対象期間：令和２年２月２７日〜９月３０日
申請期間：令和２年１２月２８日

1.申請様式には、２種類があります。
　　�@雇用保険被保険者用
　　�A雇用保険被保険者以外用
２.事業所（店舗や支店・営業所など）単位の申請は出来ません。
　 法人ごとの申請です。
３.対象労働者についでは1度にまとめて申請します。

詳細

1. 対象の学校(小学校など)とは・・・
   ・小学校、幼稚園、特別支援校(高校まで)
   　※障害のある子どもの場合は中学校まで
   ・放課後学童クラブ、放課後デイサービス
   ・幼稚園、保育所、認定こども園、
   　認可外保育施設、保育ママ、一時託児所
   ・障害児の通所支援事業所
2. 「臨時休業」とは・・・
   ・小学校などの臨時休校、休園した場合
   ・自治体や学童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合
   ※保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外(但し学校長が特別に欠席を認める場合を除く)
3. 感染した子ども、感染の疑いがある小学校等に通う子供
   ・新型コロナウイルスに感染者
   ・発熱などの風邪症状が見られる者
   ・新型コロナウイルスに感染したものの濃厚接触者
4. 対象となる保護者
   ・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父度）であって
   　子どもを現在監護するもの
   ・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する 　親族も含む
5. 対象となる有給休暇の範囲
   〇春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い
   　（1）「臨時休業等をした小学校をした小学校等に通う子供」の場合
   　　　　・学校：学校の元々の休日は対象外
   　　　　・その他の施設（学童など）本来施設利用が可能な日
   　（2）「感染が感染が疑われる子ども」の場合
   　　　　・学校の休み等に関わらず令和２年２月２７日〜９月３０日の全期間
   　　　　　が対象
   〇半日休暇、時間単位の休暇の扱い
   　　・対象となります。
   〇就業規則等における既定の有無
   　　・就業規則が整備されていなくても要件に該当する休暇を付与した場合は
   　　　対象となります。
   〇年次有給休暇、欠勤、勤務時間短縮を事後的に特別休暇に振り替えた場合
   　　・対象となります。
   〇労働者に対して払う賃金の額
   　　・年次有給休暇の場合に支払うべき賃金を全額支払うことが条件です
   　　　助成金の上限１５，０００円を超える額であっても支払わなくてはなり
   　　　ません

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今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。
労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できます。
この助成金は、「事業主が労働者に対して一時的に休業させるなど、労働者の雇用維持を図った」場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象となる事業主

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主
日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や部品調達・供給などの停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
開業から１年経っていない事業者も助成対象です。

助成内容

令和２年４月１日〜９月３０日の緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施されます。
【中小企業向け助成率】
　〇解雇などを行わず雇用を維持している
　　事業主に対して
　　◆助成率：一律１００％に！
　　◆１人当たりの上限額：１５，０００円　に増額
　　◆対象期間：令和２年４月１日〜１２月３１日　に延長
　　◆出向の特例措置：１カ月以上１年以内　に緩和
　　◆上記は、すでに受給した方、申請済の済の方にも適用されます。
＜要件＞
　　�@ 解雇などを行わず雇用を維持している
　　�A 従業員を計画的に休業させた
　　�B 以下ののいずれかに該当する手当を支払っている事
　　　・１００%の休業手当を支払っている事
　　　・上限額（１５，０００円）以上の休業手当を支払っている事
　　　※ 教育訓練を受けさせている場合も同様
【教育訓練を実施したときの加算額】
　　出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
　　　1人1日当たり２，４００円
　　※教育訓練が必要な雇用保険に加入している従業員が教育訓練
　　　(自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む)を実施した場合

【大企業向け助成率】
　〇『解雇をしていないなど』の上乗せ要件を満たす場合
　　助成率は　７５％
　　　＜要件＞

1. ① １月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等（解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契 約解除等を含む。）をしていないこと
2. ② 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日 から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること

〇その他新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合
　　助成率は　６７％




概要

1. 最近１カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年対比５％以上減少していること。
2. 最近３か月の雇用者数が対前年比で増加していても助成対象となります。
3. 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象です。
4. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
5. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主については、
   ・前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても、助成を受
   　けることが出来ます。
   ・過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給
   　限度日数までの受給を可能とします。

支給までの流れ



　

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