社会保険労務士法人牧江＆パートナーズ

1.対象となる事業主
 2.対象期間
 3.中小企業向け助成率の助成内容
 4.大企業向け助成内容
 5.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置

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特別雇用調整助成金:助成率100％！生産指数要件も5%

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。また、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。
労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できます。
この助成金は、「事業主が労働者に対して一時的に休業させるなど、労働者の雇用維持を図った」場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

社会保険労務士法人　牧江＆パートナーズの取り組みとお願い

当社の顧問先事業所様が、この助成金を申請される場合、着手金無料にて申請の代行をいたします。
　◆着手金　無料
　◆成果報酬　助成金の10％
事業所様におかれましては、まず対象となる従業員のピックアップと個々の状況の把握をした上で助成金を使用するかどうかを決めて下さい。
雇用調整助成金に関しましては、社員様を休業とされる場合はお早めに当社までご連絡ください。

対象となる事業主

新型コロナウイルスの影響を受ける
すべての事業主が対象です。
日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や部品調達・供給などの停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
開業から１年経っていない事業者も助成対象です。

対象期間

令和２年４月１日～緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末の緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。
例えば、２月７日に緊急事態宣言が全国で解除された場合、３月末までが対象期間となります。

中小企業向け助成率の助成内容

〇解雇などを行わず雇用を維持している事業主に対して
　◆助成率：一律１００％に！
　◆１人当たりの上限額：１５，０００円　に増額
　◆対象期間：令和２年４月１日～
　　　　　緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末
　◆出向の特例措置：１カ月以上１年以内　に緩和
　◆上記は、すでに受給した方、申請済の方にも適用されます。
＜要件＞
　　① 解雇などを行わず雇用を維持している
　　② 従業員を計画的に休業させた
　　③ 平均賃金または給与の６０％以上を支払っている事
　　　※ 教育訓練を受けさせている場合も同様
【教育訓練を実施したときの加算額】
　　　1人1日当たり２，４００円
　　※教育訓練が必要な雇用保険に加入している従業員が教育訓練
　　　(自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む)を実施した場合

大企業向け助成内容

　〇『解雇をしていないなど』の上乗せ要件を満たす場合
　　助成率は　８０％
　　　＜要件＞

①１月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等（解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）をしていないこと
② 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること

　〇特に業況が厳しい大企業の大企業
　　助成率は　１００％
　　　＜要件＞
　　　　生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、
　　　最近３か月の月平均値で３０％以上減少していること

〇その他新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合
　　助成率は　６７％

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置

政府方針は下記のとおりです。令和３年１月２５日現在、詳細はまだ決まっていません。
【原則的な措置】

雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：１３，５００円
　　　（現行１５，０００円）
事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９０％（現行１００％）

【感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)】
特例措置が継続します。
　◆上限額：１５，０００円
　◆助成率最大：１００％
　　　　※1 内容は追って公表予定
　　　　※2 生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の
　　　　　　月平均値で30％以上減少した全国の事業所

概要

最近１カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年対比５％以上減少していること。
最近３か月の雇用者数が対前年比で増加していても助成対象となります。
事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象です。
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主については、
・前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても、助成を受
　けることが出来ます。
・過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給
　限度日数までの受給を可能とします。