緊急告知新型コロナウィルス助成金

1.対象となる事業主
2.対象期間
3.中小企業向け助成率の助成内容
4.大企業向け助成内容
5.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置

 新着情報 有! 各テキストをクリックしてください。

3月25日助 成 金5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 
3月29日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:8の問2「施設運営に携わる労働者に対して、感染防止対策について…(省略)」の(参考)が追加されました。

3月12日助 成 金雇用調整助成金 特例対応について 厚生労働省パンフレット 
3月2日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:問3「新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業      手当の支払は必要ですか。」についての答えの一部文言修正

2月25日助 成 金雇用調整助成金 緊急事態宣言等対応特例について 業況に関する特例 
2月25日助 成 金雇用調整助成金
緊急事態宣言解除の翌々月にかかわらず4月30日まで特例措置が延長 

2月22日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:7労災補償  「問9.労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をうけたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象になりますか。」
上記が追加されました。

1月22日助 成 金雇用調整助成金
 特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げ

1月22日助 成 金雇用調整助成金 3月末まで延長
11月27日助 成 金雇用調整助成金 2月末まで延長
11月1日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:6.安全衛生 問2 リンク先追加

10月22日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:10.その他(職場での嫌がらせ〜)問1の文言大幅追加

10月15日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
 内容:2感染防止に向けた柔軟な働き方,3雇用調整助成金,10その他 について文言追加

10月2日助 成 金雇用調整助成金 リーフレットが更新されました
10月1日助 成 金雇用調整助成金 緊急対応を 令和2年12月31日までに延長
9月13日お知らせ9月13日、日本年金機構のHPがリニューアルされました。
8月26日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
8月25日助 成 金雇用調整助成金 申請期限変更の件
判定基礎期間の初日が6月30日までにある休業について、
9月30日までに延長されました。

7月1日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
6.問2健康診断の実施の大幅変更/6.問3安全委員会等の開催の大幅変更

6月30日お知らせ厚生労働省の雇調金ホームページがリニューアルされました。
6月26日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
4.問15の追加とそれに伴う問15以下の番号変更 /問19の新規掲載

6月15日助 成 金6月12日に改正された雇用調整助成金のFAQが発表されました。
6月13日助 成 金雇用調整助成金 支給上限15,000円に!対象期間も延長 全業種100%支給
過去に申請したものにも増額!(追加申請書類要)

5月29日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
その他 問7 介護をしている従業員 更新

5月28日お知らせ5/19発表の雇調金申請簡略化に対するQ&Aの追加分の文言のみ。
5月26日助 成 金小学校休業対応対応助成金 支給上限15,000円に!対象期間も延長
5月19日助 成 金特例雇用調整助金 申請書の簡素化 上限拡大は見送り
5月7日給 付 金休業要請に応じていただいた事業者の皆様の経営継続支援事業
5月7日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
新型コロナウイルス感染者の療養後の勤務再開について

5月7日助 成 金特例雇用調整助成金 様式特第7号、8号を修正
5月3日助 成 金特例雇用調整助成金 ガイドブック(簡易版)が更新されました。
労働者を休ませる場合の措置、アルバイトの文言追加など

4月24日助 成 金特例雇用調整助成金 ガイドブック(簡易版)が更新されました。
生産指標の5%要件確認の変更。計画届提出の変更など

4月24日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
新型コロナウイルス感染者の療養後の勤務再開について

4月21日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
一般健康診断の実施時期の6月末まで延期可

4月18日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
労働者解雇に関する追記など

4月16日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)が更新されました
緊急事態宣言対象地域拡大に関する追記など

4月15日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
緊急事態宣言に伴う休業措置の追記

4月13日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました。
緊急事態宣言に関する事項の追記

4月10日助 成 金特例雇用調整助成金 ガイドブック(簡易版)発表
4月10日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました
4月10日助 成 金特例雇用調整助成金 条件緩和!!
4月 6日お知らせ新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)が更新されました
4月 6日 お知らせ 妊娠中の女性労働者に対するコロナウイルス対策の要請
4月 3日 お知らせ 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)
4月 1日 お知らせ未払賃金が請求できる期間などの延長
4月 1日 お知らせ職場における感染拡大防止チェックリスト
4月 1日 助 成 金小学校等臨時休校に伴う対応助成金 対象期間延長!
3月31日 助 成 金特例雇用調整助成金 助成率90%に!

 特別雇用調整助成金:助成率100%!生産指数要件も5%

 

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。
労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できます。
この助成金は、「事業主が労働者に対して一時的に休業させるなど、労働者の雇用維持を図った」場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

牧江&パートナーズの顧客事業所さまの申請は着手金0円

社会保険労務士法人 牧江&パートナーズの取り組みとお願い


当社の顧問先事業所様が、この助成金を申請される場合、着手金無料にて申請の代行をいたします。
 ◆着 手 金 無料
 ◆成果報酬 助成金の10%
事業所様におかれましては、まず対象となる従業員のピックアップと個々の状況の把握をした上で助成金を使用するかどうかを決めて下さい。
雇用調整助成金に関しましては、社員様を休業とされる場合はお早めに当社までご連絡ください。

対象となる事業主

新型コロナウイルスの影響を受ける
すべての事業主
が対象です。
日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や部品調達・供給などの停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
開業から1年経っていない事業者も助成対象です。

対象期間

令和2年4月1日〜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末の緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。
例えば、2月7日に緊急事態宣言が全国で解除された場合、3月末までが対象期間となります。

中小企業向け助成率の助成内容

〇解雇などを行わず雇用を維持している事業主に対して
 ◆助成率:一律100%に!
 ◆1人当たりの上限額:15,000円 に増額
 ◆対象期間:令和2年4月1日〜
      緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末
 ◆出向の特例措置:1カ月以上1年以内 に緩和
 ◆上記は、すでに受給した方、申請済の方にも適用されます。
<要件>
  @ 解雇などを行わず雇用を維持している
  A 従業員を計画的に休業させた
  B 平均賃金または給与の60%以上を支払っている事
   ※ 教育訓練を受けさせている場合も同様
【教育訓練を実施したときの加算額】
   1人1日当たり2,400円
  ※教育訓練が必要な雇用保険に加入している従業員が教育訓練
   (自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む)を実施した場合

大企業向け助成内容

 〇『解雇をしていないなど』の上乗せ要件を満たす場合
  助成率は 80%
   <要件>

  • ①1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと
  • ② 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日 から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

 〇特に業況が厳しい大企業の大企業
  助成率は 100%
   <要件>
    生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、
     最近3か月の月平均値で30%以上減少
していること

〇その他新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合
  助成率は 67%

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置

政府方針は下記のとおりです。令和3年1月25日現在、詳細はまだ決まっていません。
【原則的な措置】

  • 雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円
       (現行 15,000円)
  • 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:90%(現行 100%)

【感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)】
特例措置が継続します。
 ◆上限額:15,000円
 ◆助成率最大:100%
    ※1 内容は追って公表予定
    ※2 生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の
      月平均値で30%以上減少した全国の事業所

概要

  1. 最近1カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年対比5%以上減少していること。
  2. 最近3か月の雇用者数が対前年比で増加していても助成対象となります。
  3. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象です。
  4. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
  5. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主については、
    ・前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても、助成を受
     けることが出来ます。
    ・過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給
     限度日数までの受給を可能とします。

支給までの流れ

助成金支給までの流れ図

 

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事業所様におかれましては、まず対象となる従業員のピックアップと個々の状況の把握をした上で助成金を使用するかどうかを決めて下さい。
雇用調整助成金に関しましては、社員様を休業とされる場合はお早めに当社までご連絡ください。

令和2年3月4日
社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
           代表 牧江 重徳

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