はい、借金減額は債務整理という法律に基づく正式な手続きです。

実際に利息カット（任意整理）や元本の大幅圧縮（個人再生）、借金ゼロ（自己破産）が可能。
破産法、民事再生法、民法などの法律で明確に規定されています。

裁判所や弁護士・司法書士が関与することで、法的な保護を受けながら借金を整理できます。
金融庁や法務省などの公的機関も債務整理の利用を推奨しています。

参考：破産法第253条、民事再生法第231条、日本弁護士連合会資料

任意整理であれば家族や会社にバレずに手続きできる可能性が高いです。
しかし個人再生・自己破産は官報に掲載されるため、完全に秘密にするのは難しいです。

任意整理は裁判所を通さず、郵便物も弁護士・司法書士事務所止めにできるため、家族に知られにくいです。
個人再生・自己破産は官報（政府発行の機関紙）に掲載されますが、一般人が官報を日常的にチェックすることはほぼありません。

会社への通知は原則ないですが、会社からの借入や給与の差し押さえがある場合は知られる可能性があります。

参考：破産法第10条「官報への公告」、民事再生法第13条「公告」

任意整理は完済から5年、個人再生・自己破産は手続き開始から5～7年で信用情報が回復し、クレジットカードが作れることもあります。

CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関に事故情報が登録され、それぞれ登録期間が異なります。
2022年11月よりKSCの登録期間が10年から7年に短縮されました。

事故情報が削除された後でも、過去の債務整理先の金融機関では社内ブラックとして記録が残ることがあります。

参考：CIC、JICC、KSCの登録期間基準

奨学金も法的には債務整理の対象になります。
保証人（通常は親族）に一括返済の請求が行くため、任意整理では対象から外し、返還期限猶予制度や減額返還制度の利用を検討すべきです。

日本学生支援機構の奨学金には機関保証と人的保証があり、人的保証の場合は保証人に請求が行きます。
奨学金には返還期限猶予制度（最長10年）や減額返還制度（月々の返済額を1/2または1/3に減額）があります。

任意整理なら奨学金を整理対象から除外できるため、保証人への影響を避けられます。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「返還が困難な場合」

任意整理なら車のローンを整理対象から除外できるため車を残せます。

しかし、個人再生・自己破産では原則として車は引き上げられます（ローン完済済みで査定額20万円以下なら残せる場合もあります）。

自動車ローンには所有権留保特約が付いており、完済まで車の所有権はローン会社にあります。
個人再生・自己破産では、所有権留保付きの車はローン会社に引き上げられます。

ローン完済済みで査定額が20万円以下の車は自由財産として手元に残せます。

参考：民法第587条「所有権留保」、破産法第34条「別除権」

任意整理・個人再生はギャンブルによる借金でも問題なく利用できます。
自己破産ではギャンブルは免責不許可事由にあたるため、裁量免責が認められるかどうかは裁判所の判断次第です。

破産法第252条第1項第4号により、「浪費又は賭博その他の射幸行為」は免責不許可事由とされています。
ただし、同条第2項の裁量免責により、反省の態度や生活改善の姿勢が認められれば免責される場合が多いです。

任意整理・個人再生には免責不許可事由の規定がないため、借金の原因は問われません。

参考：破産法第252条「免責不許可事由」、破産法第252条第2項「裁量免責」

個人再生・自己破産では保証人に一括請求が行きます。
しかし、任意整理なら保証人付きの借金を除外できるため、保証人への影響を避けられます。

個人再生・自己破産では、主債務者の期限の利益が喪失し、保証人に一括返済義務が発生。
保証人が返済できない場合、保証人も債務整理を検討する必要が生じます。

事前に保証人に相談し、理解を得ることが重要です。

参考：民法第458条「連帯保証人の責任」、破産法第253条第2項

法テラスの民事法律扶助制度により費用を立て替えてもらい、月5,000～10,000円の分割払いで返済できます。

法テラスの資力基準（単身者：月収18万2,000円以下、2人家族：24万8,000円以下など）を満たせば利用可能です。
弁護士・司法書士報酬が通常より安く設定されており、任意整理なら1社2万円程度、自己破産なら13～17万円程度です。

生活保護受給者は償還（返済）が免除されます。

参考：総合法律支援法第30条、法テラス公式資料

明確な基準はありませんが、一般的な基準は以下の2つ。
①月々の返済額が手取り収入の1/3を超える場合
②複数の借入先から借りて返済に回している（多重債務）状態

月々の返済額が手取り収入の1/3を超えると、生活費を圧迫し返済が困難になります。

借金を借金で返済する自転車操業状態は、借金が雪だるま式に増える危険なサインです。
返済が2～3ヶ月以上滞納している場合は、早急に専門家に相談すべきです。

参考：日本弁護士連合会「債務整理を検討すべきタイミング」、金融庁「多重債務問題の現状と対策」

借金減額（債務整理）は弁護士・司法書士にとって安定した収益が見込める分野です。

競争が激しいため、多くの事務所が積極的に広告を出しています。
債務整理は1件あたり数万円～数十万円の報酬が得られ、案件数も多く法律事務所の重要な収益源となっています。

2000年の弁護士報酬自由化以降、弁護士・司法書士の広告活動が活発化しました。
インターネット広告（リスティング広告、アフィリエイト広告）により、少額から広告出稿できるようになりました。

参考：弁護士法第30条「報酬」（2004年改正により報酬基準廃止）、日本弁護士連合会「弁護士の業務広告に関する規程」