債務整理の費用相場は手続きにより大きく異なります。
任意整理は1社あたり3～5万円、個人再生は総額50～80万円、自己破産は30～100万円が相場です。

任意整理は債権者数により総額が変動し、3社なら9～15万円、5社なら15～25万円程度です。個人再生は弁護士費用40～60万円+裁判所費用15～25万円、住宅ローン特則利用時は追加5～10万円が必要です。
自己破産は財産の有無により費用が変動し、同時廃止事件は20～35万円、少額管財は50～60万円、管財事件は50～100万円です。

費用が払えない場合でも、5つの対処法（①法テラスの利用、②分割払い対応事務所の選択、③着手金無料の事務所、④過払い金での相殺、⑤返済ストップ期間の活用）があります。

法テラスを利用すれば通常の半額以下の費用で債務整理が可能で、月5,000～10,000円の分割払いもできます。
多くの事務所が月1～2万円×半年～1年の分割払いに対応。
2010年以前から取引がある場合は過払い金が発生している可能性があり、回収した過払い金で費用を相殺できます。
受任通知送付後は返済が一時停止するため、本来の返済額を費用として積み立てることも可能です。

司法書士は弁護士より1～2割程度安いですが、1社140万円以下の制限があり、個人再生・自己破産は書類作成のみの対応となります。

任意整理の場合、弁護士は1社3～5万円、司法書士は1社2.5～4万円程度が相場です。
個人再生では弁護士は50～60万円、司法書士は20～30万円ですが、司法書士は書類作成のみで本人が裁判所に出頭する必要があります。
自己破産も同様に、弁護士は全て代理できますが、司法書士は書類作成のみです。
費用差は1～2割程度ですが、サポート内容に大きな差があります。

法テラスを利用すると、任意整理は1社2万円程度、個人再生は25～35万円、自己破産は13～17万円と通常の半額以下になります。

法テラスは総合法律支援法に基づく公的機関で、収入・資産が一定基準以下の場合に利用できます。
単身者は月収18万2,000円以下（東京・大阪等は20万200円以下）、2人家族は25万1,000円以下が収入基準です。
分割払いは月5,000～10,000円×1～2年が基本で、生活保護受給者は費用の償還が免除されるため実質無料です。
ただし、弁護士・司法書士は法テラスが指定するため選べず、審査に2～4週間かかるデメリットがあります。

着手金は依頼時または受任通知後、報酬金は和解成立後が一般的で、分割払いは受任通知後の返済ストップ期間に月々支払います。

着手金の支払いタイミングは事務所により異なり、依頼時一括払い（約30%の事務所）、受任通知後分割払い（約50%の事務所）、和解成立後払い（約20%の事務所）があります。
多くの事務所では受任通知後の分割払いを採用しているため、手持ち資金がなくても債務整理を始められます。
過払い金が見込まれる場合は、回収後に費用を支払う完全後払い方式も可能です。

6～12回（半年～1年）が一般的で、最大24回（2年）まで対応する事務所もあり、月々1～2万円の支払いが標準的です。

任意整理の費用15万円の場合、月1～2万円×6～12ヶ月の分割が一般的です。
分割払い期間中は利息・手数料が発生しないケースが多く、無理のない返済計画を立てられます。
事務所により分割回数の上限が異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
受任通知送付後は返済が一時停止するため、本来の返済額を費用として積み立てることで、無理なく支払いができます。

着手金無料の事務所自体は問題ありませんが、その分報酬金が高めに設定されている場合があるため、総額での比較が重要です。

着手金無料の事務所は初期費用が不要で、手持ち資金がなくても債務整理を始められるメリットがあります。
しかし、減額報酬金や成功報酬が通常より高めに設定されている場合があり、最終的な総額が通常の事務所と変わらない、またはやや高くなるケースもあります。
複数の事務所で見積もりを取り、着手金・報酬金・実費を含めた総額で比較することが重要です。
「着手金無料」という言葉だけに惹かれず、冷静に総コストを判断しましょう。

生活保護受給者は法テラスの民事法律扶助制度を無条件で利用でき、かつ費用の償還（返済）が免除されるため、実質無料で債務整理ができます。

総合法律支援法に基づき、生活保護受給者は収入・資産基準を満たさなくても法テラスを利用できます。
通常は月5,000～10,000円の分割返済が必要ですが、生活保護受給者は償還免除の対象となり、費用を一切支払う必要がありません。
生活保護受給証明書などの必要書類を提出することで、無料で弁護士・司法書士に債務整理を依頼できます。

自己破産の免責許可決定後も弁護士・司法書士費用は支払い義務が残る「非免責債権」であり、自己破産でも消えません。

破産法第253条第1項により、破産手続開始後に発生した債務（弁護士費用など）は非免責債権として免責されません。
自己破産を申し立てる前に発生した弁護士費用は免責されるケースもありますが、申立後の費用は免責されません。
費用を払わずに自己破産しても、弁護士費用の支払い義務は残るため、費用の支払い計画をしっかり立ててから手続きを進めることが重要です。

1社だけでも費用は3～5万円程度かかりますが、法テラスを利用すれば2万円程度に抑えられ、分割払いも可能です。

任意整理の費用は債権者数に関わらず、1社あたり3～5万円が相場です。1社のみの整理でもこの金額は変わりません。
ただし、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば1社2万円程度に抑えられ、月5,000～10,000円の分割払いも可能です。
また、多くの民間事務所でも分割払いに対応しているため、手持ち資金がなくても債務整理を始められます。
1社のみの整理でも、借金問題を解決できる可能性があるため、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

法律上の下限はなく借金1円からでも可能ですが、費用対効果の観点では借金3 0万円以上が一つの目安とされています。

債務整理には最低借金額の法律上の規定はなく、理論的には1円からでも手続きを進められます。
ただし任意整理の場合、費用が1社あたり3〜5万円かかるため、借金額が2 0万円以下など少額のケースでは減額分より費用のほうが大きくなる「費用倒れ」のリスクがあります。
少額債務であれば、利息制限法に基づく引き直し計算や、最終取引から5 年以上経過している場合の時効援用など、債務整理以外の選択肢を先に検討するのが一般的です。
借入残高や最終取引日を確認したうえで、弁護士・司法書士の無料相談で 「減額見込み額」と「費用」の差額を試算してもらうと、費用倒れを避けやすくなります。

借金額が小さい、利息がほぼ発生しない借入、最終取引から5年以上経過して いる、の3つが費用倒れになりやすいケースです。

費用倒れとは、債務整理にかかる費用が減額できる借金額を上回ってしまう状態を指します。
借金額が20万円以下の少額ケースでは、任意整理の費用（1社3〜5万円） を支払うと減額効果が相対的に小さくなり、費用倒れになりがちです。
また親族・勤務先・公的機関からの借入は利息制限法の引き直し対象外と なるため、元金がほとんど減らず、任意整理の効果が出にくい傾向にあります。
最終取引から5年以上経過している債務は消滅時効が成立している可能性 があり、時効援用の手続きの方が費用を抑えられるケースもあります。
費用倒れを避けるには、依頼前の無料相談で減額見込み額の概算を出して もらい、費用との差額を確認することが重要です。

任意整理で15〜20万円、個人再生で60〜70万円、自己破産で30〜130万円が手 続き別の平均的な総費用の目安です。

任意整理は借入3〜4社のケースで15〜20万円（1社あたり3〜5万円×社数）が平均です。
個人再生は弁護士費用50万円前後に加え、裁判所費用・予納金が15〜25万 円かかるため、総額60〜70万円が平均的な水準になります。
自己破産は財産がほぼない同時廃止のケースで30〜50万円、一定の財産が ある管財事件・少額管財のケースでは管財人報酬が加算され80〜130万円となります。
これらの平均費用は、債権者数が少ない・過払い金があり相殺できる・法 テラスを利用できる等の条件で下がり、逆に債権者数が多い・自己破産で管財事件となる・個人再生で住宅ローン特 則を利用する等の条件で上がります。
正確な費用は依頼前の見積もりで確認できるため、複数事務所から見積も りを取って比較するのがおすすめです。