任意整理の対象カードが利用停止となるのは、カード会社が受任通知を受け取ってから即日または数日以内です。

弁護士・司法書士が受任通知を送付後、通知を受けたカード会社は債務整理の開始を把握。
規約により新たな貸付リスクを回避するため、直ちにカードの停止措置を取ります。

利用停止のタイミングは郵送の到達時期にもよりますが、弁護士が受任通知を発送してから即日または数日以内。
利用停止後は決済やキャッシングなど、すべての機能が使えなくなります。

利用停止後に使えなくなる機能

• 店舗での決済（実店舗でのクレジットカード払い）
• オンライン決済（ネットショッピング、サブスクリプション）
• ATMでのキャッシング
• 公共料金などの引き落とし

任意整理の対象外となるクレジットカードも、途上与信により利用停止・強制解約されます。

カード会社は通常3～6ヵ月ごと、およびカードの更新時に「途上与信（定期的な審査）」を実施します。
この際に信用情報機関（CIC・JICC・KSC）へ照会を行い、任意整理の事実を把握するとカードを停止。
その後、強制解約の措置を取ります。

途上与信の頻度は会社により異なるため、稀に数ヶ月～1年ほど使える場合もありますが、あくまで一時的なものです。
最終的には利用停止となり、強制解約となります。

途上与信のタイミング

• カード更新時
• 利用限度額の増額申請時
• 一定期間ごとの定期審査時など

本会員のクレジットカードが利用停止されると、それに紐づく家族カードやETCカードも同時に使えなくなります。

家族カードやETCカードは、本会員のクレジットカード契約に基づいて発行される追加カード。
本会員の信用力に依存しているため、本会員が任意整理により利用停止されると追加カードも自動的に利用停止となります。

家族が独自にクレジットカードを持ちたい場合は、家族自身の名義で新規申込みをする必要があります。

任意整理を行うと信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報が登録され、完済後も約5年間は記録が残ります。

任意整理の情報は金融機関やカード会社間で共有されます。
事故情報が登録されている期間は、新規のクレジットカード発行やローン審査にほぼ通りません。
この状態をいわゆる「ブラックリスト」と言います。

以下は、主要な信用情報機関における任意整理情報の登録期間です。

■信用情報機関3社の比較

完済から5年経過すると信用情報機関から事故情報が削除され、再びクレジットカードの申込みが可能になります。

自分の信用情報は、CICやJICCへの開示請求（オンライン・郵送・窓口）で確認可能です。
開示請求の費用は、CICの場合500円～。
JICCは1,000円となっています。

任意整理をしたカード会社やその系列会社には、社内ブラック（内部ブラック）として半永久的に記録が残ります。
信用情報から事故情報が消えても、そのカード会社では二度とカードを作れないと思った方が良いでしょう。

カード会社は、自社で債務整理や延滞を起こした顧客の情報を独自に記録し、将来の審査に利用します。
これは信用情報機関とは別の、カード会社内部の管理情報です。
法的な保存期間の制限がないため、半永久的に残ります。

例えば、楽天カードで任意整理を行った場合。
信用情報から事故情報が消えても、楽天カードの社内データベースには記録が残ります。

同一グループ内の系列会社でも情報が共有され、グループ全体で審査に通りにくくなるでしょう。

社内ブラックの特徴

• 信用情報機関の事故情報とは異なり、カード会社独自の顧客管理システムに記録される
• 法的な保存期間の制限がないため、半永久的に残る
• 同一グループ内の系列会社でも情報が共有されるケースがある
• 本人が開示請求しても確認できない（カード会社の内部情報のため）

任意整理後にクレジットカードを作る場合は、任意整理の対象にしなかったカード会社に申込みましょう。

任意整理の対象外にしたカードでも、途上与信で事故情報が確認されると強制解約されます。

カード会社は、カード発行後も定期的に会員の信用情報をチェックしており、信用情報機関に照会を行います。
途上与信が実施される時期はカード会社によって異なりますが、一般的には以下のタイミングです。

途上与信が実施されるタイミング

• カード更新時
• 利用限度額の増額申請時
• 3～6ヶ月ごとの定期審査
• 高額利用時や利用パターンの変化時

途上与信で事故情報を確認すると、カード会社はカードを即時利用停止し、メールや郵送で強制解約を通知します。
残債がある場合は一括返済を求められるため、注意しましょう。