任意整理の場合は完済から5年後、自己破産・個人再生の場合は5〜7年後から新規発行が可能になります。
ただし、審査基準は各カード会社により異なるため、期間が経過しても必ず審査に通るとは限りません。
信用情報が回復したかどうかは、CICやJICCで開示請求をして確認できます。

債務整理は借金問題を解決する手続き全体の総称であり、任意整理はその中の一つの方法です。
債務整理には任意整理のほかに、個人再生・自己破産・特定調停の計4種類があります。
任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉する方法で、最も利用者が多いため「債務整理＝任意整理」と誤解されやすいです。

手続きの種類によって異なります。
任意整理は3〜6ヶ月、個人再生は6ヶ月〜1年、自己破産は3〜6ヶ月（同時廃止）または6ヶ月以上（管財事件）が目安です。
書類の準備状況や裁判所の混雑状況によっても変動します。

可能ですが、条件が厳しくなります。
自己破産の場合、前回の免責許可決定から7年経過が必要です（破産法252条1項10号）。
7年以内でも「裁量免責」で認められる場合がありますが、ギャンブルや浪費など同じ原因での再申立ては認められにくくなります。
任意整理も2回目は債権者が応じにくい傾向があります。

信用情報に事故情報が登録されている5〜7年間は通常のカーローン審査に通りにくくなります。
代替手段として、現金一括購入、配偶者名義でのローン契約、中古車販売店の自社ローン（分割払い）などがあります。
信用情報の登録期間が終われば、再びローンを組めるようになります。

任意整理は1社あたり弁護士も司法書士も2〜5万円が相場です。
個人再生・自己破産は弁護士30〜50万円、司法書士20〜30万円程度です。
法テラスを利用すれば、費用の立替制度を利用でき、月5,000〜10,000円の分割払い（利息なし）が可能です。
生活保護受給者は費用が免除される場合もあります。

100人アンケートで77%が「後悔していない」と回答しており、後悔する人は少数派です。
後悔するケースは、手続き選択を誤った場合（本来は自己破産すべきだったのに任意整理を選んだなど）や、根本的な家計改善をしなかった場合に限られます。
事前に専門家に相談し、適切な手続きを選ぶことが重要です。

完全な誤解です。

5〜7年で信用情報は回復し、クレジットカードやローンも再び利用可能になります。
戸籍や住民票に記載されることもなく、会社に通知されることもありません。
むしろ、借金問題を放置することの方が、利息の増加や督促による精神的負担など、深刻な問題を引き起こします。

日本保証、クレディア、CFJなど「みなし貸金業者」は新規貸付を停止して債権回収のみを行っているため、基本的に任意整理に応じません。
また、取引期間が短い場合や延滞が長期化している場合も応じてもらえない可能性があります。
応じない業者がある場合は、その業者を除いて他の債権者とだけ任意整理する方法もあります。

法テラス（日本司法支援センター）では同一問題で3回まで無料相談が可能です。
各地の弁護士会、司法書士会でも無料相談を実施しています。
また、多くの法律事務所・司法書士事務所が初回無料相談を提供しています。
法テラスでは、収入・資産要件を満たせば費用の立替制度も利用できます。

基本的に使えます。ただし、債務整理の対象となった銀行の口座は、一時的に凍結される可能性があります。
給与振込口座が凍結されると生活に支障が出るため、事前に別の銀行に給与振込口座を変更しておくことをおすすめします。
凍結は一時的なもので、手続き完了後は解除されます。

任意整理で返済が苦しい場合は、個人再生や自己破産への切り替えを検討してください。
弁護士・司法書士に相談し、返済計画の見直しや手続き変更について相談することが重要です。
また、収入増加や支出削減など、家計全体の見直しも併せて行う必要があります。

手続きによって条件が異なります。
任意整理は安定収入があり返済継続の見込みがあること、個人再生は将来継続的に収入を得る見込みがあり負債総額が5,000万円以下（住宅ローン除く）であること、自己破産は支払不能状態（財産・収入を考慮しても借金を返済できない状態）であることが条件です。

弁護士・司法書士が債権者に送付する「債務整理を受任した」旨の通知です。
受任通知が届くと、貸金業法により債権者は債務者本人に直接連絡できなくなります。
これにより督促が止まり、精神的負担が大幅に軽減されます。
受任通知の送付後は、弁護士・司法書士が窓口となって債権者との交渉を行います。