契約書・返済明細・通帳記録等から時効の起算点を確認し、その日から5年(または10年)経過しているかを調べます。

時効の起算点は借金の形態によって異なるため、以下を参考にしてください。

• 一括返済で返済期日が決まっている場合：「返済期日（弁済期）の翌日」
• 返済期日の定めがない個人間の借金の場合：「貸付日（お金を貸し借りした日）の翌日」
• 分割返済の場合：「期限の利益を喪失した日の翌日」

上記のタイミングから5年または10年経過していれば時効成立の可能性があります。
ただし、時効の更新事由がないことが前提です。

契約書・返済明細・銀行通帳の振込記録の他にも、ATM利用明細、クレジットカード明細等で確認できる場合もあります。

最終返済日の確認方法

• 契約書や借用書の記載内容を確認
• 返済明細書やATM利用明細を確認
• 銀行通帳の振込記録を確認
• クレジットカード明細を確認

債権者からの請求書・督促状・内容証明郵便の日付を確認し、最後の請求がいつかを調べます。

単なる請求(催告)では時効は更新されず、6ヶ月の完成猶予があるのみです。
訴訟提起や支払督促があれば時効はリセット（更新）されます。

請求書・督促状の確認ポイント

• 最後の請求書・督促状の日付を確認
• 内容証明郵便が届いていないか確認
• 催告では時効は更新されない(6ヶ月の猶予のみ)
• 訴訟提起や支払督促があれば時効は更新される

CIC・JICCなどの信用情報機関に情報開示請求を行い、借金の契約日・最終返済日・延滞情報を確認します。

信用情報機関には借金の詳細な履歴が記録されており、契約日・貸付日・最終返済日・延滞の有無などが確認可能です。
ただし、時効期間経過後は情報が削除されている可能性もあります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)への開示請求は、郵送・窓口・スマホアプリで可能。
開示手数料は500円～2,000円程度です。

主な信用情報機関の情報開示方法

過去に裁判所から訴状・支払督促・判決書などの通知を受けている場合、時効期間の計算が大きく変わります。

訴訟提起や支払督促は、時効期間をリセット（更新）する「時効の更新事由」です。
また、判決が確定すると時効期間は元の期間に関わらず10年に延長されます。

引っ越し等で受け取っていない場合でも、裁判所からの通知は特別送達で届くため受領記録が残ります。
公示送達により効力が発生する可能性があるため、注意しましょう。

裁判所からの通知の確認ポイント

• 訴状や支払督促を受け取っていないか確認
• 判決書や和解調書を受け取っていないか確認
• 判決確定後は時効期間が10年に延長される
• 引越しで受け取っていなくても公示送達により効力が発生する可能性

時効援用は、債権者に対して「時効を援用します」という内容の書面を内容証明郵便で送付する手続きです。
配達証明付きで送ることで、援用の証拠を残します。

時効援用は「債務者の意思表示」であるため、書面で明確に伝える必要があります。
内容証明郵便を使用することで、いつ・誰に・どのような内容を送ったかを郵便局が証明してくれますよ。

内容証明郵便は、郵便局で作成・送付が可能です。
費用は書類の枚数や郵便オプションによって変動します。

時効援用通知書の記載内容については、以下を参考にしてください。

時効援用通知書の記載内容

• 債権者の名称・住所
• 債務者の氏名・住所・生年月日
• 借金の契約日・契約番号
• 契約金額または借入金額
• 最終返済日
• 時効を援用する旨の明確な記載
• 日付と署名

自分で時効援用することは可能ですが、おすすめはできません。
時効期間の計算ミス・時効の更新事由の見落とし・債権者との交渉リスクなどがあると手続きは失敗します。

時効援用には法的知識が必要不可欠。
誤って債務を承認すると時効がリセットされる可能性もあるため、専門家に依頼するのが最善です。

自分で時効援用する際のリスク

• 時効期間の計算ミス(判決後は10年)
• 債権者からの連絡に対して債務承認してしまう
• 時効の更新事由を見落とす
• 内容証明郵便の作成ミス
• 訴訟を起こされた場合の対応ができない

日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の報酬基準では、時効援用の弁護士費用は5万円以上、司法書士費用は5万～8万円が相場。
債権者が1社増えるごとに追加費用がかかる場合が多いです。

時効援用は比較的シンプルな手続きのため、弁護士・司法書士ともに費用は低めに設定されています。
ただし、訴訟対応が必要な場合は別途費用がかかります。

■弁護士・司法書士の時効援用費用比較

債権者から訴訟を起こされると「時効の更新」が発生し、時効期間がリセット。
その後、判決が確定すると、新たに10年の時効期間が始まります。

訴訟提起は「時効の更新事由」のため、判決確定により時効がゼロからやり直しとなります。
時効成立は極めて困難になるでしょう。

裁判による時効の更新

• 訴訟提起により時効が更新(リセット)される
• 判決確定後は時効期間が10年に延長される
• 5年経過していても判決によりゼロからやり直し
• 実質的に時効成立が極めて困難になる

給与・預金・不動産などの差し押さえ(強制執行)を受けた場合、時効が更新されます。
差し押さえの効力が続く限り時効は進行しません。

強制執行は時効の更新事由です。
執行手続きが終了するまで時効の進行は止まります。

また、差し押さえは確定判決が前提となるため、時効期間は判決確定日から10年となります。

差し押さえによる時効の更新

• 差し押さえ(強制執行)により時効が更新される
• 差し押さえの効力が続く限り時効は進行しない
• 差し押さえには判決が前提となるため時効期間は10年
• 給与・預金・不動産などあらゆる財産が対象

債権者から内容証明郵便で催告を受けると時効の完成が6ヶ月間猶予され、この間に訴訟を起こされれば時効は更新されます。

催告は、時効の完成猶予事由。
時効成立を6ヶ月延期する効果があります。

債権者は通常、この猶予期間内に訴訟を提起するため、実質的に時効が更新されるケースが多いです。

催告による時効の完成猶予

• 催告により時効の完成が6ヶ月間猶予される
• 催告から6ヶ月以内に訴訟提起されれば時効は更新される
• 債権者は時効直前に催告を行い、その後訴訟提起する戦略を取る
• 催告を受けた時点で時効成立の可能性は大幅に低下

裁判・差し押さえと時効の関係まとめ

• 裁判を起こされると時効が更新(リセット)され10年に延長
• 差し押さえを受けると時効が更新され進行しない
• 内容証明郵便で催告を受けると6ヶ月の猶予が発生
• 時効の更新と完成猶予は異なる概念
• 実務上、債権者は時効成立前に訴訟を起こすケースが多い

時効援用しても、信用情報のキズ(いわゆるブラックリスト)はすぐには消えません。

信用情報機関(CIC・JICC)では、延滞情報や債務整理情報が一定期間保存されます。
時効援用については「契約終了」として記録されますが、過去の延滞情報等には別途保存期間があります。

例えば、延滞情報は時効援用後も5年ほど記録が残るとされています。

時効援用後の信用情報の記録

• 時効援用は「契約終了」として記録される
• 過去の延滞情報は5年間保存される
• 判決・差し押さえ情報は10年間保存される
• 時効援用してもすぐにはブラックリストから消えない

時効援用後、信用情報が回復するまでには5～10年かかります。
信用情報の保存期間は情報の種類により異なり、延滞情報は5年、裁判所の判決情報(官報情報)は10年保存です。

時効援用しても、これらの情報は別途保存期間が経過するまで残るため注意しましょう。

■信用情報の保存期間

時効成立後も信用情報が回復するまで(5～10年)は、クレジットカード作成や住宅ローン審査は困難です。

金融機関は審査時に信用情報を照会します。
延滞情報や債務整理情報があると、審査に通るのは難しいでしょう。

時効援用後も、信用情報にキズが残る期間は新規借入を避けた方が無難です。
信用情報回復後は通常通り審査を受けられるようになります。

時効援用後のクレジットカード・ローン審査

• 延滞情報や債務整理情報がある間は審査に通りにくい
• 信用情報の保存期間(5～10年)が経過すれば通常通り審査を受けられる
• 一部の金融機関では独自の審査基準がある
• デビットカードやプリペイドカードは審査なしで発行可能

時効援用のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
①信用情報に記録が残る
②債権者との関係が悪化する

時効援用により借金は消滅し、信用情報には「契約終了（時効）」として記録されますが、延滞歴や債務整理歴には別途保存期限があります。

時効援用で過去の延滞や債務整理の記録が消えることはありません。
「借金が消滅＝ブラックリストから外れる」ではないことを理解しておきましょう。

また、債権者との関係が悪化することも覚悟しなければなりません。

時効援用は、債権者にとって貸したお金が返ってこないことを意味します。
個人間の借金の場合、法的なリスクよりも人間関係の喪失というデメリットが非常に重くなることに注意が必要です。

時効援用のデメリット

• 信用情報に「契約終了(時効)」として記録される
• 借金が消滅してもブラックリストは消えない
• 債権者との関係が悪化する可能性

時効援用に失敗すると、以下のようなリスクがあります。
①借金の返済が継続される
②遅延損害金が加算される
③訴訟を起こされる可能性が高まる

「時効援用の失敗」とは、時効期間の計算ミスや時効の更新事由の見落とし等を指します。
失敗すると債務者が借金の存在を認めたことになり、債権者は訴訟を起こしやすくなる点が時効援用のリスクです。
もちろん、借金の返済義務も継続します。

また、遅延損害金(上限年利20%)が元本に加算されるため注意しましょう。

時効援用失敗時のリスク

• 借金の返済義務が継続する
• 遅延損害金(上限年利20%)が元本に加算される
• 長期間放置すると元本と同額以上に膨らむ
• 債権者が訴訟を起こしやすくなる
• 判決確定すれば時効期間が10年に延長される

遅延損害金は、利息制限法により上限が年20%程度に定められており、多くの金融機関ではこの上限に近い利率で設定されています。
長期間放置すると元本と同額以上に膨らむ可能性もあるため注意が必要です。

さらに、時効援用失敗により債権者が訴訟を起こし、判決確定すれば時効期間は10年に延長されます。
時効援用の失敗には大きなリスクを伴うことを理解しておきましょう。

時効成立が難しい場合、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を検討しましょう。
債務整理により、合法的に借金を減額・免除できます。

任意整理は利息をカットし元本のみを3～5年で返済。
個人再生は借金を最大9割減額し3年で返済。
自己破産は借金を全額免除します。

■債務整理の種類と効果