
「住宅ローンはどうなるのか」「将来マイホームを持てるのか」。
債務整理を検討している人にとって、不安は大きいものです。
結論からいうと、債務整理をしても一定期間経過すれば住宅ローンは可能。
住宅ローン返済中でも、住宅を残しながら他の借金を整理する方法もあります。
本記事では、任意整理・個人再生・自己破産別の影響年数や、審査に通るケースと落ちるケースを解説しました。
金融機関別の特徴や配偶者や共同名義への影響、審査前対策まで体系的に紹介しています。
債務整理と住宅ローンの関係について不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
- 債務整理をすると住宅ローン審査に一定期間影響する
- 任意整理・個人再生・自己破産別の影響年数と特徴
- 住宅ローン返済中でも住宅を残して債務整理する方法
- 債務整理後に住宅ローン審査を通過するための対策
※本コンテンツは独自の調査・基準に基づき制作していますが、広告・プロモーションを含みます。
Table of Contents
債務整理を行った場合、住宅ローン審査への影響は一定期間避けられません。
信用情報機関に事故情報が登録されるからです。
いわゆる「ブラックリスト」の状態となります。
ただし、永久に住宅ローンが組めなくなるわけではありません。
事故情報は一定期間経過すると削除されます。
その後は再び審査に通る可能性がありますので、ご安心ください。
- 債務整理がブラックリストに載る仕組み
- 住宅ローン審査で信用情報がチェックされる理由
債務整理がブラックリストに載る仕組み
債務整理を行うと、CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの利用履歴を管理する機関のこと。
金融機関が審査の際に照会しているため、事故情報があると新たなローンやクレジットカードの審査で不利になります。
主な信用情報機関は下記です。
| 信用情報機関 | 主な加盟先 |
| CIC(シー・アイ・シー) | クレジットカード会社、信販会社が主に加盟 |
| JICC(日本信用情報機構) | 消費者金融、クレジットカード会社が主に加盟 |
| KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行、信用金庫、信用組合が主に加盟 |
債務整理をしたことが会社や家族に知られるのではないかと心配する人もいますよね。
しかし、信用情報は本人以外は原則として閲覧できません。
ただし、住宅ローンを申し込む金融機関は審査の際に照会するため、債務整理の事実は把握されます。
住宅ローン審査で信用情報がチェックされる理由
住宅ローンは数千万円規模の融資を20~35年といった長期間で返済するものです。
そのため、金融機関は申込者の返済能力を慎重に審査します。
住宅ローン審査で重視される項目は以下5点です。
(国土交通省の「令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査」調べ)
- 完済時年齢:98.5%の金融機関が審査項目として採用
- 健康状態:96.6%
- 借入時年齢:96.0%
- 年収:94.0%
- 勤続年数:93.6%
上記審査項目に加えて、信用情報のチェックも必須。
過去に債務整理をしていると、「返済能力に問題がある」と判断されやすくなります。
結果として、審査に悪影響を及ぼすのです。
- 債務整理をするとCIC・JICC・KSCに事故情報が登録される
- 住宅ローン審査では必ず信用情報がチェックされる
- 事故情報は一定期間経過後に削除される
【債務整理の種類別】住宅ローンへの影響年数と特徴
債務整理は主に下記4種です。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 特定調停
それぞれ住宅ローンへの影響年数が異なります。
| 債務整理の種類 | CIC | JICC | KSC | 住宅への影響 |
| 任意整理 | 完済から5年 | 完済から5年 | 契約終了後5年 | 住宅を残せる |
| 個人再生 | 5年 | 5年 | 7~10年 | 特則で残せる |
| 自己破産 | 5年 | 5年 | 7年 | 原則手放す |
| 特定調停 | 5年 | 5年 | 5年 | 住宅を残せる |
①任意整理の場合|完済から約5年で住宅ローン審査に再チャレンジ可能
任意整理とは弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを行う手続き。
裁判所を通さない私的な手続きのため、比較的手軽に利用できる債務整理です。
任意整理の場合、完済から約5年で信用情報から事故情報が削除されます。
- 整理する債権者を選べるため、住宅ローンを除外できる
- 将来利息のカットや返済期間の延長が可能
- 完済から約5年で信用情報から削除される
- 裁判所を通さないため手続きが比較的簡単
任意整理は債権者を選んで交渉できるため、住宅ローンを除外して他の借金だけを整理が可能です。
そのため、住宅ローン返済中でもマイホームを手放さずに済みます。
②個人再生の場合|約5~10年の影響期間と住宅ローン特則
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額することです。
原則3年(最長5年)で返済する手続きで、借金を5分の1程度まで減額できる場合も。
事故情報の登録期間は、CICとJICCで5年、KSCでは7~10年間。
銀行の住宅ローンはKSCを照会するため、結果7~10年程度影響する可能性があるんです。
ただし、個人再生には「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度があります。
これを利用すれば住宅ローンを除外して他の借金を整理可能となっています。
つまり、住宅を手放さずに借金を減額できるのです。
③自己破産の場合|約5~10年の影響期間と注意点
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きのこと。
借金がゼロになる代わりに、一定額以上の財産は処分されます。
事故情報の登録期間は、CICとJICCでは5年、KSCでは7年間です。
また、自己破産には換価処分があります。
換価処分とは、不動産や高額な自動車など価値のある財産を現金に換え、その現金を債権者へ公平に分配する手続き。
自己破産手続きにおいて、この換価処分が必要なケースが「管財事件」となります。
住宅は通常20万円以上の価値があるため、換価処分の対象。
そのため、原則として手放さざるをえません。
自己破産で手放す財産の例は下記となります。
- 不動産(住宅・土地)
- 20万円を超える価値のある車
- 99万円を超える現金
- 20万円を超える預貯金
- 解約返戻金のある保険
自己破産後に住宅ローンを組みたい場合は、事故情報が削除されるまで待つ必要があります。
KSCでは事故情報の登録は7年間。
銀行で住宅ローン審査を行えるのは、最低でも7年程度かかると考えておきましょう。
④特定調停の場合|約5年の影響期間
特定調停とは、簡易裁判所を通じて債権者と返済条件を話し合う手続きです。
弁護士に依頼せず自分で手続きできるため、費用を抑えられるメリットがあります。
事故情報の登録期間は、各信用情報機関で約5年間。
任意整理と同様に、整理する債権者を選べるため、住宅ローンを除外することが可能です。
- 任意整理・特定調停は完済から約5年で住宅ローン審査に再チャレンジ可能
- 銀行の場合、個人再生・自己破産は7~10年影響する可能性がある
- 個人再生は住宅ローン特則で住宅を残せる
- 自己破産は原則として住宅を手放す
住宅ローン返済中に債務整理はできる?住宅を残す方法
住宅ローン返済中でも債務整理は可能です。
ただし、手続きの種類によって住宅を残せるかどうかが変わります。
- 住宅ローンを除外して任意整理する方法
- 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使った個人再生
- 自己破産すると住宅は手放すことになる
①住宅ローンを除外して任意整理する方法
任意整理は、整理する債権者を自由に選択できます。
そのため、住宅ローンを除外し、クレジットカードや消費者金融などの借金だけを整理することが可能。
これまで通り返済を続ければ、マイホームを手放さずにすむということです。
他の借金の返済負担が軽くなれば、住宅ローンの返済も楽になるでしょう。
- 住宅ローンは任意整理の対象から除外する
- 住宅ローンの返済は滞納せず続ける
- 他の借金を整理して返済負担を軽減する
②住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使った個人再生
個人再生には「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度があります。
これを利用すると、住宅ローンを従来通り支払い続けながら他の借金を大幅に減額可能です。
住宅ローン特則を利用するための主な条件は、以下4点となっています。
- 本人が所有し、居住している住宅であること
- 住宅ローンを滞納していないこと(または滞納解消の見込みがあること)
- 住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと
- 住宅ローンを組んだ時点で居住目的であったこと
住宅ローン特則を利用できれば、他の借金を5分の1程度まで減額しながらマイホームを維持できます。
借金の返済に困っているが、住宅は手放したくないという人におすすめの方法です。
③自己破産すると住宅は手放すことになる
自己破産を選択すると住宅は換価処分の対象となり、原則として手放すことになります。
住宅ローンの残債も免責されますが、抵当権が実行されて住宅は売却されてしまうんです。
住宅を残したい場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生(住宅ローン特則)を検討しましょう。
どの手続きが適切かは、まず弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
- 任意整理なら住宅ローンを除外して他の借金だけを整理できる
- 個人再生の住宅ローン特則を使えば住宅を残しながら借金を減額できる
- 自己破産すると原則として住宅は手放すことになる
債務整理後に住宅ローン審査が通るケースと落ちるケース
債務整理後でも住宅ローン審査に通る人はいます。
一方で、審査に落ちてしまう人もいます。
その違いは何でしょうか。
- 審査に通る可能性が高いケース
- 審査に落ちやすいケース
- 債務整理後に住宅ローンが通った人の共通点
審査に通る可能性が高いケース
債務整理後でも、以下の条件を満たしていれば住宅ローン審査に通る可能性があります。
審査に通る可能性が高いのは下記パターンです。
| 区分 | 内容 |
| 事故情報が削除されている | 信用情報機関から事故情報(延滞・債務整理など)が削除された後に申し込むと有利 |
| 安定した収入がある | 勤続年数3年以上、年収400万円以上が目安 |
| 頭金を十分に用意している | 物件価格の20%以上の頭金があると審査にプラス |
| 返済負担率が低い | 年収に対する返済額(年間)が25%以下だと通りやすい |
| 他の借入がない | カードローンやクレカのキャッシングがない状態が理想 |
重要なのは、事故情報が削除されてから申し込むことです。
事故情報が残っている間は、どの金融機関でも審査に通るのは難しいでしょう。
審査に落ちやすいケース
| 区分 | 内容 |
| 事故情報が残っている | 信用情報機関に債務整理などの記録が残っている状態 |
| 債務整理した金融機関に申し込む | その金融機関の社内データベースに事故情報が残っているため審査が厳しい |
| 返済負担率が高すぎる | 年収に対する返済額(年間)が35%を超えると通りにくい |
| 勤続年数が短い | 転職直後で勤続年数が1年未満など |
| 他の借入が多い | カードローンなどの借入残高が多いと審査が不利 |
特に注意が必要なのは、債務整理した金融機関やその関連会社(保証会社等)への申込です。
信用情報機関から事故情報が削除されても、注意が必要。
金融機関の社内データベースには、半永久的に記録が残っていることがあります。
債務整理後に住宅ローンが通った人の共通点
| 区分 | 内容 |
| 事故情報の削除後に申し込む | 事故情報が完全に削除されてから申し込みする |
| 頭金を多めに準備する | 物件価格の20%以上の頭金を用意しておく |
| 勤続年数を確保する | 勤続年数が3年以上あると評価されやすい |
| 返済負担率を下げる | 年収に対する年間返済額を25%以下に抑える |
| 別の金融機関を利用する | 債務整理した金融機関とは異なる金融機関へ申し込む |
上記条件を満たせば、金融機関は「この人なら返済できる」と判断しやすくなります。
債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は、条件を満たすように準備を進めましょう。
- 事故情報が削除されてから申し込むことが最も重要
- 債務整理した金融機関には申し込まない
- 頭金を多めに用意し、返済負担率を下げる
金融機関別の住宅ローン審査の特徴【フラット35・銀行・ろうきん】
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。
債務整理後に住宅ローンを組む場合は、自分に合った金融機関を選ぶことが重要です。
- フラット35の審査特徴と債務整理後の申込ポイント
- メガバンク・地方銀行の審査特徴
- ろうきん(労働金庫)の審査特徴
- ネット銀行の審査特徴
| 金融機関 | 審査の厳しさ | 特徴 | 債務整理後のポイント |
| フラット35 | 比較的緩やか | 物件の技術基準を重視 | 事故情報削除後に検討 |
| メガバンク | 厳しめ | 全国一律の審査基準 | 他の選択肢も検討 |
| 地方銀行 | やや柔軟 | 地域密着で個別対応 | 地元の銀行に相談 |
| ろうきん | 柔軟な傾向 | 組合員の生活向上が目的 | 組合員であれば相談 |
| ネット銀行 | 機械的で厳しい | 低金利だが審査は自動化 | 個別事情は考慮されにくい |
フラット35の審査特徴と債務整理後の申込ポイント
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。
フラット35が重要視するのは、申込者の属性よりも担保価値。
物件の技術基準です。
そのため、民間銀行と比較して審査が通りやすいといわれています。
ただし、信用情報は必ずチェック。
事故情報が残っている間は審査に通りにくいです。
事故情報が削除されてから申し込むことが重要となっています。
メガバンク・地方銀行の審査特徴
メガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など)は、全国一律の審査基準を適用するため、審査が厳しめです。
債務整理歴がある場合、審査に通るのは難しいかもしれません。
一方、地方銀行は地域密着型で個別の事情を考慮してくれる場合があります。
柔軟な対応をしてもらいたい場合は、地元の銀行に相談してみるといいでしょう。
ろうきん(労働金庫)の審査特徴
ろうきん(労働金庫)は、労働者の福利厚生を目的とした金融機関です。
営利目的ではなく、組合員の生活向上が目的。
他の銀行より柔軟な審査をしてくれる傾向があります。
勤務先の会社がろうきんに加入していれば、組合員として相談可能です。
ただし、すべてのケースで審査に通るわけではないため、事前に相談することをおすすめします。
ネット銀行の審査特徴
ネット銀行は、金利が低いことが魅力ですが、審査は機械的で厳しい傾向にあります。
人件費を削減している分、審査は自動化。
個別の事情を考慮しにくい仕組みになっています。
債務整理歴がある場合、ネット銀行の審査は厳しいと考えた方がよいでしょう。
他の金融機関を検討することをおすすめします。
- フラット35は物件重視で比較的審査が通りやすい
- メガバンクは審査が厳しめ、地方銀行は柔軟な対応の可能性あり
- ろうきんは組合員であれば相談の価値あり
- ネット銀行は機械的な審査で個別事情は考慮されにくい
配偶者・共同名義・ペアローンと債務整理の関係
- 配偶者(夫・妻)が債務整理した場合の住宅ローンへの影響
- 共同名義・ペアローンで組んでいる場合の注意点
- 連帯保証人・連帯債務者が債務整理した場合
- 収入合算で住宅ローンを組む場合の影響
配偶者(夫・妻)が債務整理した場合の住宅ローンへの影響
信用情報は個人ごとに管理されています。
配偶者が債務整理しても、本人名義で住宅ローンを組む場合は原則として影響しません。
たとえば、夫が債務整理をした場合としましょう。
妻が単独で住宅ローンを申し込めば、夫の信用情報は審査対象になりません。
ただし、夫婦で収入合算やペアローンを利用する場合は影響が及びます。
共同名義・ペアローンで組んでいる場合の注意点
共同名義やペアローンで住宅を購入している場合は注意が必要です。
一方が債務整理すると住宅の持分や残債の扱いが複雑になってしまいます。
ペアローンは夫婦それぞれが独立した債務者。
返済がまだ残っている状態で一方が自己破産した場合、もう片方の人物にも返済義務が発生します。
しかし、任意整理の場合は住宅ローンを除外できるため、影響も最小限に済ませられます。
連帯保証人・連帯債務者が債務整理した場合
住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者が債務整理すると、金融機関から保証人の変更や追加担保を求められる可能性があります。
連帯保証人の信用力低下=担保価値の減少の意味。
金融機関はリスク回避のために対応を求めてくるんです。
新しい連帯保証人を立てられない場合は、一括返済を求められる可能性もあります。
注意しておきましょう。
収入合算で住宅ローンを組む場合の影響
収入合算で住宅ローンを組む場合、合算者の信用情報も審査対象。
そのため、合算者に債務整理歴があると審査に影響します。
合算者の信用情報に問題がある場合は、収入合算ではなく単独での申込を検討しましょう。
単独で十分な返済能力があれば、配偶者の債務整理歴は審査に影響しません。
- 配偶者の債務整理は、単独での住宅ローン申込には原則影響しない
- ペアローンや共同名義の場合は、一方の債務整理が住宅に影響する可能性あり
- 連帯保証人が債務整理すると、保証人の変更を求められる場合がある
- 収入合算の場合は、合算者の信用情報も審査対象になる
債務整理後に住宅ローン審査を通過するための対策
債務整理後に住宅ローン審査を通過するためには、計画的な準備が必要です。
以下の対策を実践しましょう。
- 信用情報機関で事故情報の登録状況を確認する
- 債務整理した金融機関・関連会社には申し込まない
- 頭金を多めに用意する
- 勤続年数・年収を安定させる
- 事前審査を活用して可能性を探る
①信用情報機関で事故情報の登録状況を確認する
住宅ローンを申し込む前に、3つの信用情報機関(CIC・JICC・KSC)で自分の信用情報を開示請求しましょう。
事故情報が削除されているか確認することが重要です。
| 信用情報機関 | 取得方法・費用 |
| CIC | インターネット(500円)、郵送(1,500円)、窓口(500円) |
| JICC | スマートフォンアプリ(1,000円)、郵送(1,000円)、窓口(500円) |
| KSC | インターネット(1,000円)、郵送(1,679円) |
事故情報が残っている状態で申し込むと審査に落ち、申込履歴が信用情報に残ってしまいます。
まずは開示請求で確認してから申し込みましょう。
②債務整理した金融機関・関連会社には申し込まない
信用情報から事故情報が削除されても、債務整理した金融機関やその関連会社(保証会社等)には申し込まないのがベター。
金融機関の社内データベースには、事故情報を半永久的に保管していることがあるんです。
信用情報機関から削除されても社内では把握されているため、審査に通りにくくなります。
③頭金を多めに用意する
頭金が多ければ借入額が減り、返済負担率が下がりますよね。
頭金を物件価格の20%以上用意すれば、審査にも通りやすくなるでしょう。
金融機関のリスクが軽減されるからです。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合に用意したい頭金は800万円(20%)。
借入額は3,200万円になります。
月々の返済額も抑えられ、審査に通りやすくなるのでおすすめです。
④勤続年数・年収を安定させる
金融機関は「安定した収入」を重視しています。
勤続年数3年以上、年収400万円以上を目安に安定した収入基盤を作りましょう。
転職したばかりで勤続年数が短い場合は、審査に不利になることも。
住宅購入を考えている場合は、転職のタイミングに注意しましょう。
⑤事前審査を活用して可能性を探る
本審査の前に事前審査(仮審査)を受ければ、審査に通る可能性を確認できます。
事前審査は本審査よりも簡易的ですが、おおよその審査結果を把握可能。
事前審査は複数の金融機関で受けても問題ありません。
ただし、短期間に多数の申込をすると「申込ブラック」と見なされる可能性があるため、2~3社程度に抑えましょう。
- 申込前に信用情報の開示請求で事故情報の状況を確認する
- 債務整理した金融機関とは異なる金融機関に申し込む
- 頭金20%以上、勤続年数3年以上を目安に準備する
- 事前審査で複数の金融機関の可能性を探る
債務整理と住宅ローンに関するよくある質問
債務整理と住宅ローンに関して、よく寄せられる質問にお答えします。

社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
会長 牧江 重徳(まきえ しげのり)
【資格】
特定社会保険労務士
行政書士
社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー
関西大学卒業後、約10年間の会社勤務を経て、昭和52年8月、社会保険労務士として独立しました。
同年10月には行政書士事務所を併設。平成31年には事務所を法人化しました。
「常にお客様と共にあり」をモットーとして、多くのお客様からご愛顧を賜り、創業50周年を迎えます。
現在、職員60人を擁する西日本有数の社会保険労務士法人に成長しました。



