借金救済制度とは、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった「債務整理」と「過払い金返還請求」を総称した言葉です。
法律上の正式名称ではなく、広告で使われている通称です。
これらの手続きを利用することで、借金の減額や免除が可能になります

主なデメリットは、４つです。
①信用情報への事故情報登録（ブラックリスト）で5〜7年間は借入れ・カード作成が困難になる
②保証人がいる借金は保証人に請求が行く可能性がある
③自己破産では財産が処分される場合がある
④個人再生・自己破産は官報に掲載される、などがあります。

自己破産は借金救済制度（債務整理）の一つです。
借金救済制度には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、状況に応じて選択できます。
自己破産は借金が全額免除される最も効果の大きい手続きですが、財産処分などのデメリットもあります

「国が認めた」とは、法律に基づいた正式な手続きであるという意味です。
国からの給付金や新しい特別な制度ではありません。
自己破産・個人再生は裁判所を通じた法定手続きであるため、「国が認めた」という表現は完全な嘘とは言えませんが、誤解を招きやすい表現です。

制度自体は嘘ではなく、正当な法的手続きです。

ただし、「借金救済制度」という法律用語は存在せず、広告表現として使われています。
広告表現が誇大であったり、デメリットを説明しなかったりする点が「嘘」「怪しい」と言われる原因です。
制度を利用する際は、信頼できる専門家に相談しましょう。

借金救済制度のからくり（仕組み）は、法律に基づいて債権者と交渉、または裁判所を通じて借金を減額・免除することです。

任意整理は将来利息をカット、個人再生は元本を最大90%カット、自己破産は借金を全額免除します。
特別な裏技ではなく、長年存在する正当な法的手続きです。

借金救済制度を使うと、①弁護士等に依頼後すぐに取り立てが止まる、②返済額が減る・免除される、③ブラックリストに載る（5〜7年）、④生活を立て直せる、などの変化があります。
手続き完了後は、返済計画に沿って完済を目指す（自己破産は免除）ことになります。

費用相場は手続きによって異なります。
任意整理は1社あたり3〜5万円、個人再生は30〜50万円＋裁判所費用、自己破産は20〜50万円＋裁判所費用が目安です。
費用が払えない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、立替え・分割払いが可能です。

安全な相談窓口として、①法テラス（無料相談・費用立替制度あり）、②各地の弁護士会（無料相談実施）、③債務整理専門の法律事務所、があります。
複数の事務所で相談して比較することをおすすめします。相談だけなら無料の事務所も多いです。

任意整理は、家族に知られずに手続きできる可能性が高いです。
個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、一般の人が官報を見ることは稀です。
ただし、同居家族に収入証明を求められる場合や、財産の調査で家族に知られる可能性はあります。

任意整理・個人再生は職業制限がなく、仕事に影響はありません。
自己破産は手続き中のみ一部の職業（弁護士、警備員、保険外交員など）に就けなくなりますが、免責確定後は制限が解除されます。
会社に債務整理の事実を伝える義務はありません。

借金額の下限はありません。
任意整理は少額でも利用可能です。個人再生は住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であることが条件です。
自己破産は「支払不能」の状態であれば金額を問わず利用できます。
借金額が少なくても、返済が困難なら相談をおすすめします。

借金救済制度と債務整理は実質的に同じものを指します。
「借金救済制度」は広告で使われている通称であり、「債務整理」は法律の専門用語です。
どちらも任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった借金問題を解決するための法的手続きを意味します。

ウェブ上の減額シミュレーションは参考程度に考えてください。
実際の減額額は、借入先、金利、借入期間、過払い金の有無などによって異なります。
正確な金額を知りたい場合は、弁護士・司法書士に相談して、取引履歴を取り寄せた上で計算してもらいましょう。

信用情報の事故情報が消えるまで（5〜7年）は、新規借入れやクレジットカードの作成が困難です。

事故情報が消えた後は、再び借入れが可能になります。
自分の信用情報は、CIC・JICCなどの信用情報機関に開示請求して確認できます