「子ども・子育て支援金制度」は、厚生労働省およびこども家庭庁（2023年に新設された子育て政策を統括する行政機関）が正式に発表した制度です。

2024年6月12日に国会で関連法案が可決・成立しました。この制度は、厳密には「税」ではなく「支援金」という位置づけです。健康保険料と合算して徴収されるため、社会保険料の一種として扱われます。

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

独身税の主な導入目的は、出生率向上と子育て世帯の経済的負担の軽減です。

2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、少子化対策は喫緊の課題となっています。政府は2023年12月に少子化対策の基本方針である「こども未来戦略」を閣議決定し、年間約3.6兆円の追加予算が必要と試算しました。その財源の一部（約1兆円）を「子ども・子育て支援金」で賄う計画です。

少子化の進行は、将来の労働力不足、社会保障制度の維持困難、経済成長の鈍化など、日本社会全体に深刻な影響を及ぼします。そのため、社会全体で子育てを支える仕組みとして、この支援金制度が導入されることになりました。

独身税は2026年4月から毎月の健康保険料に少しだけ上乗せされ、給与から自動的に天引きされる形で徴収されます。2024年6月12日に国会で「子ども・子育て支援法改正案」が可決され、2026年4月（令和8年度）からの施行が正式に決定しました。

具体的な徴収の流れは以下の通りです。

出典：厚生労働省「子ども・子育て支援金の徴収方法」

このように、健康保険料の仕組みをそのまま活用するため、新たな手続きや申告は不要です。会社員であれば、給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が新たに追加されます。

独身税の課税は「健康保険に加入しており、かつ子ども（18歳未満）を扶養していない人」が対象となります。独身・既婚の別は問いません。

制度の趣旨は「子育てをしていない人が、子育て世帯を支援する」というものであり、婚姻状況ではなく「子どもを扶養しているかどうか」が判断基準となります。

制度の趣旨は子育て世帯を支援することであり、シングルマザー・シングルファザーは子育てをしている当事者であるため、支援金の負担対象から除外されます。

具体的には、以下の条件を満たす人は対象外です。

養育費を受け取っているかどうかは関係なく、「子どもを扶養しているかどうか」が判断基準です。

離婚して子どもを養育していない（扶養していない）場合は、支援金の対象となります。養育費を払っていても扶養控除の対象でなければ負担が必要です。

例えば、以下のようなケースが対象となります。

健康保険料と同様の仕組みのため、健康保険に加入している全ての人が対象となります。学生でもアルバイト等で社会保険に加入していれば負担が発生します。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため、その時点で負担は終了します。

具体的には、以下のような取り扱いとなります。

シミュレーションすると、年収に応じて月数百円〜千円程度の負担となることが分かりました。

標準報酬月額（給与を等級化したもの）に応じて支援金額が決定され、おおむね給与の0.1〜0.2%程度が目安となります。以下の表は、2025年度時点での試算に基づく概算です。

出典：厚生労働省「子ども・子育て支援金の負担額試算」

※上記は2025年度時点の試算であり、実際の金額は制度の詳細確定後に変動する可能性があります。

年収500万円の場合、標準報酬月額は約41万円となり、支援金率0.12%程度を適用すると月492円（約500円）となります。年間では約6,000円の追加負担です。

ただし、企業が半分を負担するため、従業員の実質負担は月250円程度となる可能性もあります（労使折半の場合）。これは、1日あたり約8円〜17円程度の負担に相当します。

年収300万円の場合、標準報酬月額は約25万円となり、支援金率0.12%程度を適用すると月300円程度となります。収入が少ない人ほど負担額も少なくなる仕組みです。

年収が低い人への配慮として、負担率は一定ですが、絶対額は年収に比例するため、低所得者の負担が過度に重くならないよう設計されています。

独身税の負担額は、標準報酬月額に支援金率（約0.1〜0.2%）を掛けて計算します。計算式は以下の通りです。

独身税の負担には上限額（月額139万円程度）が設定されているため、高所得者でも無制限に負担が増えることはありません。

2023年に政府によって「こども未来戦略」が策定され、年間約3.6兆円の追加財源が必要とされました。その財源確保策の一つとして、子ども・子育て支援金制度が2024年国会で法制化されました。

具体的な経緯は以下の通りです。

今後のスケジュールとして、2025年中に企業の給与計算システムや健康保険組合のシステム改修を完了し、2026年4月給与支給分から天引き開始となります。

具体的なスケジュールは以下の通りです。

2023年に自民党の岸田文雄首相（当時）が「異次元の少子化対策」を掲げ、こども家庭庁が中心となって制度設計を行いました。2024年の通常国会で与党が法案を提出し、賛成多数で可決・成立しました。

各党の主な姿勢は以下の通りです。

独身税の導入が決まり、世間ではSNSなどを中心に大きな話題を呼んでいます。SNS上では反対意見が多数を占めますが、冷静な議論や賛成意見も一定数存在します。

主な反対意見は以下の通りです。

上記のように、不公平感や選択の自由、課税負担の増加などの理由で、SNS（X/旧Twitter）では、「#独身税反対」というハッシュタグで多くの意見が投稿されており、特に独身者や子なし夫婦からの反発が強く見られます。

一方で、肯定的な意見も存在します。主な賛成意見は以下の通りです。

専門家の間でも意見は割れており、社会保障の専門家からは「財源確保のため一定の負担は必要」という肯定的な意見がある一方、人口学者や家族社会学者からは「経済的支援だけでは少子化は止まらない。働き方改革や教育費負担軽減が先決」という指摘もあります。

少子化という国全体の課題にどう向き合うのか。その答えは、単に賛成・反対の二択ではなく、「どのように負担を分かち合い、どんな支援が必要なのか」を社会全体で考えていくことにあるといえるでしょう。