社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）の3つで構成されています。
それぞれ標準報酬月額に保険料率を乗じて算出。
会社と従業員で折半して負担しています。

2025年度の保険料率は以下の通りです。

健康保険料率は都道府県ごとに異なり、2025年度は佐賀県が最も高く10.78%。
沖縄県が最も低く9.44%となっています。
厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されており、全国一律です。

また、介護保険料は40歳以上65歳未満の被保険者に適用され、2025年度は1.59%。
40歳未満の人は介護保険料を支払う必要はありません。

社会保険料の計算式は「標準報酬月額×保険料率」です。
実際の給与額ではなく、等級ごとに区分された「標準報酬月額」を使用して計算します。

■社会保険料の計算式
社会保険料 ＝ 標準報酬月額 × 各保険料率
従業員負担額 ＝ 社会保険料 ÷ 2（労使折半）

たとえば、標準報酬月額が26万円（東京都・40歳未満）の場合、従業員負担の社会保険料は以下のようになります。

標準報酬月額は実際の給与額を等級表に当てはめて決定されます。
詳しくは次のセクションで解説します。

社会保険料は月単位で計算されます。
月途中入社でも日割り計算されず、1ヶ月分の保険料が発生してしまうんです。

健康保険法第156条により、保険料は資格取得月から資格喪失月の前月まで、月単位で徴収されます。
そのため、月の1日に入社しても31日に入社しても、その月の保険料は同額です。

月途中入社の場合、給与は日割りで支給されることが多いですが、社会保険料は1ヶ月分が発生します。
そのため、入社月は手取り額が少なくなる可能性を理解しておきましょう。

中途入社時は「資格取得時決定」により、入社時の雇用契約に基づく見込み報酬額から標準報酬月額が決定されます。

報酬月額の計算には、基本給だけでなく通勤手当・住宅手当・家族手当などの固定的な手当も含まれます。
出張手当などの変動する手当は含まれません。

資格取得時に決定された標準報酬月額は、1〜5月入社ならその年の8月まで、6〜12月入社なら翌年の8月まで適用。
その後は毎年9月の定時決定により見直されます。

標準報酬月額は、報酬月額に応じて等級で区分されています。
健康保険は1〜50等級（5万8千円〜139万円）、厚生年金は1〜32等級（8万8千円〜65万円）に分かれています。

以下は、一般的な給与帯における標準報酬月額の例です。

たとえば、月給（基本給＋手当）が25万円の場合、報酬月額は「25万円以上27万円未満」の範囲に該当します。
よって標準報酬月額は26万円（健康保険20等級・厚生年金17等級）となります。

協会けんぽのWebサイトでは都道府県別の保険料額表が公開されています。
自分の標準報酬月額から保険料を確認できるので、気になる方は見てみてください。

標準報酬決定通知書は、資格取得届提出後、会社を通じて約2週間〜1ヶ月程度で届きます。
通知書に書かれているのが、標準報酬月額と等級です。

届かない場合は、まず会社の人事・総務部門に届いていないか確認しましょう。
通知書は会社宛に届くため、会社から受け取る必要があります。

なお、事業主は入社日から5日以内に「被保険者資格取得届」を提出する義務があります。
届出が遅れると通知書の届く時期も遅くなります。