正社員は雇用期間の定めがなく、フルタイムで直接雇用される最も安定した雇用形態です。
社会保険や福利厚生が充実している一方、転勤や残業の可能性があります。

正社員の特徴として、「期間の定めがない」「フルタイム」「直接雇用」の3条件を満たす点が挙げられます。
社会保険（健康保険・厚生年金）に必ず加入し、退職金制度や各種手当が適用されることが多いです。

一方で、会社の都合による異動・転勤、残業や休日出勤の可能性がある点には注意してください。
長期的なキャリア形成を考える人には最も適した雇用形態といえるでしょう。

なお、「常用雇用」という用語は期間の定めがない雇用を指します。
一般的に正社員が該当しますが、一定の要件を満たす契約社員、派遣社員、パート・アルバイトも含まれる場合があります。

契約社員は雇用期間に定めのある有期雇用契約です。
1年や3年など、期間を定めた雇用契約を結びます。

契約更新の不安がありますが、5年を超えて更新されると無期転換の申込みが可能です。（労働契約法18条）
この権利を行使することで、有期契約から無期契約に転換できます。

専門的なスキルを活かしたプロジェクト単位の仕事に適しており、正社員と比べて採用のハードルが低い点がメリットです。

契約社員の無期転換ルール

• 有期労働契約が通算5年を超えたときに申込権が発生
• 労働者の申込みにより無期労働契約に転換される
• 会社は申込みを拒否できない

パート・アルバイトは1週間の所定労働時間が正社員より短い「短時間労働者」です。
時間の融通が利く一方、収入や待遇面で正社員との差があります。

パートタイム・有期雇用労働法では「1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い労働者」と定義されています。
一般的に主婦がパート、学生がアルバイトと呼ばれますが、法律上の区別はありません。

一定の条件を満たせば社会保険に加入することも可能です。
また、2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法により、正社員との不合理な待遇差は禁止されています。

派遣社員は派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働く三者間の関係で成り立ちます。
雇用主は派遣会社です。
社会保険や有給休暇は、派遣会社から付与されます。

様々な職場を経験できますが、同一の組織単位での派遣期間は原則3年が上限です。（労働者派遣法）
3年を超えて同じ職場で働きたい場合は、派遣先に直接雇用されるか、無期雇用派遣に転換するなどの対応が必要になります。

請負・業務委託は雇用契約ではなく、成果物の納品や業務の遂行に対して報酬を得る契約形態です。
自由度が高い一方、労働基準法などの保護を受けられません。

請負は「労働の結果としての仕事の完成」を目的とし、発注者との間に指揮命令関係がありません。
雇用契約ではないため、労働基準法や社会保険の適用対象外となります。

フリーランスや個人事業主がこの形態で働くことが多く、働く時間や場所の自由度が高いというメリットがあります。
一方で、収入が不安定になりやすく、確定申告が必要になるといった点には注意が必要です。

■主な雇用形態の比較