正社員とは、期間の定めのない雇用契約（無期雇用）でフルタイム勤務が基本であり、最も安定した雇用形態です。
雇用期間の定めがないため、定年まで働き続けることが前提となっています。
社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）も完備され、昇給・賞与・退職金制度が適用されることが多いです。

企業の中核人材として長期的なキャリア形成が可能である一方、転勤や残業への対応が求められるケースもあります。
なお、法律上「正社員」の明確な定義はありませんが、一般的に無期雇用・フルタイムの労働者を指します。

契約社員は、雇用期間に定めのある有期雇用契約であり、1回の契約期間は原則3年以内です。
契約期間満了で労働契約は自動終了しますが、更新により継続雇用されるケースも多いです。

また、同一企業で有期契約が通算5年を超えて更新された場合は、労働者からの申込みで無期労働契約に変わります。
これが「無期転換ルール」です。

専門性を活かしたプロジェクト単位の働き方や、正社員登用を目指す働き方が可能となっています。
2024年4月からは、無期転換申込権の発生時に「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」の明示が義務化されました。

パート・アルバイトは、正社員より所定労働時間が短い「短時間労働者」で、時給制が一般的です。
パートタイム・有期雇用労働法により「パートタイム労働者」は、正社員より1週間の所定労働時間が短い労働者と定義されています。
「パート」「アルバイト」という呼称に法的な違いはなく、企業の呼び方の違いに過ぎません。

また、同一労働同一賃金により、正社員との不合理な待遇差は禁止されています。
柔軟な働き方ができる反面、雇用が不安定になりやすいという側面もあります。

派遣社員は、人材派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働く間接雇用の形態です。
雇用主は派遣会社であり、給与支払いや社会保険加入は派遣会社が行います。
業務の指揮命令は派遣先企業が行いますが、派遣先との雇用関係はありません。

同一派遣先での就業期間は原則3年が上限（派遣法の3年ルール）。
ただし、3年ルールには個人単位・事業者単位、2つの制限があります。

派遣先事業所全体の派遣受け入れ制限（事業所単位の期間制限）が先にくる場合、個人の3年よりもそちらの期限が優先されます。
派遣社員はさまざまな職場で経験を積める一方、派遣先が変わると職場環境も変化。
安定性には課題があるのが現実です。

嘱託社員は、主に定年退職後の再雇用で用いられる有期雇用形態。
経験やスキルを活かして働き続けられるのが特徴です。

高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。
定年後の再雇用では「嘱託」として有期契約を結ぶケースが一般的です。

基本的に、定年前と同条件というわけではありません。
労働条件（賃金・労働時間等）が変更されることが多いです。

しかし、培った経験を活かして働き続けられるメリットがあります。
なお、定年後継続雇用の高齢者については、無期転換ルールの特例が設けられています。

短時間正社員は、フルタイム正社員と同等の待遇を維持しながら、所定労働時間を短縮できる働き方です。
短時間正社員の要件は、期間の定めのない労働契約（無期雇用）であること。

時間あたりの基本給・賞与・退職金等の算定方法がフルタイム正社員と同等であることです。
育児・介護との両立やワークライフバランスの実現に有効な制度として、厚生労働省も「多様な正社員」制度として推進しています。

業務委託・請負は雇用関係ではなく、独立した事業者（個人事業主・フリーランス）として仕事を受ける形態です。
仕事の完成に対して報酬が支払われ、注文主の指揮命令を受けないことが特徴。
労働基準法上の「労働者」に該当しないため、労働法規の保護対象外となります。

ただし、契約形態が業務委託でも、実態として労働者と判断されれば労働法規の保護を受けることは可能。
自営業やフリーランスは雇用形態には含まれず、別の働き方として位置づけられます。