社則（しゃそく）とは、会社内のルールや規律を定めたものの総称です。
法律用語ではなく、就業規則や社内規程などを含む一般的な呼び名として使われます。
労働基準法には「社則」という用語はなく、法律上の正式な用語は「就業規則」です。

「しゃそく」と読みます。
「会社の規則」を略した言葉です。
英語では「company rules」や「internal regulations」と訳されることが一般的です。

社則は会社ルールの総称で法的定義はありません。

就業規則は労働基準法第89条で定められた法的文書です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成・届出が義務付けられています。

就業規則には「絶対的必要記載事項」が法定されており、違反した場合は30万円以下の罰金の対象となります。

就業規則は使用者（会社側）が作成します。
労働基準法第90条により、作成時には労働者の過半数代表者から意見を聴く必要があります。

ただし、同意を得る必要はありません。
反対意見があっても、意見書を添付して届け出ることは可能です。

資格がなくても自分で作成可能です。
ただし、労働基準法等に違反しないよう注意が必要なため、社会保険労務士や弁護士への相談をおすすめします。

厚生労働省の「モデル就業規則」や「就業規則作成支援ツール」を参考にすると作成しやすくなります。

就業規則は、職場の見やすい場所への掲示、書面交付、社内イントラネットのいずれかで周知されています。
場所がわからない場合は、総務部や人事部に確認してください。

会社には労働基準法第106条で周知義務が課されているため、必ず閲覧できるようになっています。

閲覧は労働基準法の周知義務により認められています。
ただし、コピーや持ち帰りは会社の裁量に委ねられており、禁止されている場合もあります。

コピーが必要な場合は、まず会社に正式に依頼しましょう。

まず会社に周知義務違反であることを伝えて閲覧を求めてください。
拒否される場合は、労働基準監督署に相談することで指導・是正勧告が行われる場合があります。
周知義務違反は労働基準法第106条違反であり、30万円以下の罰金の対象です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則がないと労働基準法第89条違反です。
違反した場合は、30万円以下の罰金の対象となります。

常時10人未満の事業場には作成義務がないため、就業規則がなくても違法ではありません。

法律上の作成義務はありませんが、トラブル防止や助成金申請のために作成することが推奨されます。
作成した就業規則は10人未満でも法的効力を持ちます。
キャリアアップ助成金などを申請する場合は、就業規則が必要になるケースが多いです。

有給休暇は労働基準法第39条で保障された権利であり、就業規則の有無に関係なく取得できます。
6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の年次有給休暇が付与されます。

退職は民法第627条により、期間の定めのない雇用契約はいつでも解約申入れが可能です。
申入れから2週間経過すれば退職できます。
就業規則の有無は関係ありません。

厚生労働省の「モデル就業規則」が無料でダウンロードできます。
また、「就業規則作成支援ツール」を使えば、入力フォームから作成することも可能です。
各都道府県の労働局でもテンプレートを提供しています。

厚生労働省が公開している就業規則のひな形を指します。

法改正に対応して定期的に更新されており、令和7年12月版が最新です。
日本語のほか、英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語版もあります。
規程例と解説が記載されており、参考として活用できるでしょう。

就業規則は労働基準法に基づいて作成・届出・周知が義務付けられています。
就業規則の内容が労働基準法の基準に達しない場合、その部分は無効です。
無効となった部分には、労働基準法の基準が適用されます（労働基準法第13条）。

例えば、就業規則で有給休暇を5日と定めても、法定の10日が適用されます。