兵庫県「経営円滑化貸付(原油・原材料価格高騰等)」が開始されました
原油・原材料価格の高騰が続き、多くの中小企業で仕入れ負担の増加や利益率の悪化が問題となっています。 こうした状況を受け、兵庫県では2026年5月より「経営円滑化貸付(原油・原材料価格高騰等)」の取扱いが開始されました。
当法人にも金融機関より情報提供があり、事業者の皆様にとって有益な制度と判断し、概要をお知らせいたします。
経営円滑化貸付(原油・原材料価格高騰等)とは
本制度は、原油・原材料価格の高騰により影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するための融資制度です。
製造業・運輸業・小売業・サービス業など、幅広い業種が対象となる可能性があります。
原材料価格の上昇は、仕入れコストだけでなく、粗利の低下、資金繰りの悪化、さらには人件費や労務管理にも影響する場合があります。
主な融資条件
| 融資利率 | 1.45%(固定) |
|---|---|
| 融資限度額 | 1億円 |
| 融資期間 | 10年以内(据置2年以内) |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 借換 | 既存の県制度融資・信用保証協会付き融資の借換も可 |
| 保証 | 一般保証またはセーフティネット保証5号等 |
なお、据置期間の設定には金融機関の審査があります。利用を検討される場合は、早めに取引金融機関へ相談されることをおすすめします。
対象となる可能性があるケース
次のいずれかに該当する場合、本制度の対象となる可能性があります。
- 原油・原材料の仕入れ負担が増加している
- 最近1か月の売上高が前年同月比で減少している
- 最近1か月の営業利益率が前年同月比で悪化している
今回の制度では、比較期間が「直近1か月」に短縮されており、最近の経営状況を反映しやすくなっています。
人件費・労務管理にも早めの見直しを
原材料価格の高騰は、仕入れコストだけでなく、企業全体の資金繰りにも影響します。
資金繰りが厳しくなると、給与・賞与・社会保険料・残業代・人員配置など、人事労務面にも影響が出ることがあります。
- 固定費や人件費の見直し
- 残業時間の管理
- 賞与・手当の設計確認
- 就業規則や賃金規程の確認
- 雇用関係助成金の活用可能性の確認
資金繰り対策とあわせて、労務管理面の整備も早めに行うことで、従業員とのトラブル防止や今後の経営判断に役立ちます。
取扱開始日・申込先
| 取扱開始日 | 2026年5月18日から当面の間 |
|---|---|
| 申込先 | 兵庫県中小企業融資制度の取扱金融機関 |
県内の多くの金融機関で取扱いがあります。詳しい条件や必要書類については、兵庫県の公式発表または取引金融機関にてご確認ください。
事業者の皆様へ
原油・原材料価格の高騰は、業種を問わず企業の利益を圧迫します。
仕入れ単価の上昇、粗利の悪化、資金繰りの悪化、人件費や固定費への影響などは、多くの中小企業で共通して発生しやすい課題です。
今回の制度は、こうした状況に対応するための支援策です。該当する可能性がある方は、取引金融機関へ早めにご相談ください。
また、資金繰りの見直しに伴い、給与計算・社会保険・労務管理・就業規則などの確認が必要になる場合は、社会保険労務士へご相談ください。
制度の詳細について
制度の詳細や資料については、兵庫県の公式発表をご確認ください。
当サイトでは、事業者の皆様に役立つ制度情報や最新の支援策を、今後も分かりやすくお届けしてまいります。
労務管理・給与計算・社会保険のご相談について
資金繰りや経営環境の変化に伴い、人件費・労務管理・就業規則・社会保険手続きなどの見直しが必要になる場合があります。
従業員とのトラブルを未然に防ぐためにも、早めの確認をおすすめいたします。

社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
会長 牧江 重徳(まきえ しげのり)
【資格】
特定社会保険労務士
行政書士
社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー
関西大学卒業後、約10年間の会社勤務を経て、昭和52年8月、社会保険労務士として独立しました。
同年10月には行政書士事務所を併設。平成31年には事務所を法人化しました。
「常にお客様と共にあり」をモットーとして、多くのお客様からご愛顧を賜り、創業50周年を迎えます。
現在、職員60人を擁する西日本有数の社会保険労務士法人に成長しました。




