法的な報告義務はありませんが、扶養関係の変更がある場合は健康保険被扶養者異動届の提出が必要なため、結果的に報告が必要になります。
また、多くの企業では就業規則で身上異動届の提出が義務付けられています。

離婚届が受理された後（離婚成立後）に報告するのがベストです。
健康保険被扶養者異動届の提出期限は事実発生から5日以内のため、離婚成立後は速やかに報告することをおすすめします。

扶養関係の変更がない場合、手続き上は報告が不要なケースもあります。
ただし、就業規則で届出が義務付けられている場合や、ひとり親控除・寡婦控除を受ける場合は届出が必要です。

「私事で恐縮ですが、このたび離婚いたしました。
つきましては、扶養関係の変更届など必要な手続きがあるかと思いますので、ご報告申し上げます」といった簡潔な内容で問題ありません。
離婚理由を詳しく説明する必要はありません。

完全に隠すことは難しいですが、必要最低限の報告で済ませることは可能です。
離婚理由や経緯を詳しく説明する義務はなく、「離婚した事実」と「手続きに必要な変更事項」のみを報告すれば問題ありません。

人事・総務には手続き書類から判明する可能性が高いですが、個人情報として厳重に管理されます。
人事・総務から一般社員に情報が漏れることは通常ありません。

配偶者の扶養に入っていた場合は、国民健康保険への切り替え等が必要なため、報告が必要です。
勤務先の社会保険に加入できる場合も、会社への報告が必要になります。

主な手続きは、健康保険被扶養者異動届、扶養控除等申告書の変更、氏名・住所変更届などです。
家族手当を受給している場合は支給停止の届出も必要です。

基本的な伝え方は同じです。
女性は氏名変更（旧姓に戻す）の有無がポイントになり、男性は扶養関係の変更がメインとなるケースが多いという違いがあります。

婚姻期間に関わらず、扶養関係や氏名変更があれば報告が必要です。
短期間の婚姻であっても、会社での手続きは通常どおり必要になります。

男女雇用機会均等法により、婚姻状況を理由とした不利益取り扱いは禁止されています。
離婚を報告したことで解雇や降格などの不利益を受けることは違法です。

離婚が確定するまで待つのが一般的です。
ただし、離婚調停のために長期休暇が必要な場合は、事前に上司に相談することをおすすめします。

健康保険被扶養者異動届と扶養控除等申告書の変更が必要です。
子どもの扶養先を変更する場合は、双方の勤務先で手続きが必要になる場合があります。

ひとり親控除は、子どもを扶養するひとり親が対象で、所得税35万円・住民税30万円の控除が受けられます。
寡婦控除は、子どもがいない離婚・死別女性が対象で、所得税27万円・住民税26万円の控除が受けられます。いずれも合計所得500万円以下が要件です。

人事・総務への事務手続き連絡はメールでも問題ありません。
上司への第一報は口頭で行うのが望ましいですが、その後の詳細な手続き連絡はメールで行うのが一般的です。