給与明細を見て「日割り計算」という言葉を目にしたことはありませんか？
月途中の入社・退職、給与や家賃、サブスクリプションサービスなど、さまざまな場面で日割り計算は利用されています。
この記事では、日割り計算の意味と具体的な計算方法を、シーン別にわかりやすく解説。
生活の中でよく使われる場面ごとに、具体的な数字を使った計算例も紹介します。
- 日割り計算の基本的な意味と仕組み
- 3つの計算方法（暦日数・固定日数・所定日数）の違い
- 給与・家賃・サブスクなど場面別の具体的な計算例
- 日割り計算で損をしないためのコツ
- よくある疑問（英語表現・うるう年・計算方法の確認方法）
Table of Contents
日割り計算とは、月の途中で契約を開始・終了する際に利用する計算方法。
1ヶ月分の料金を日数で割って「1日あたりの金額」を算出します。
日割り計算の意味
日割り計算は、実際に利用した日数分だけを請求または支払うための計算方法です。
月の途中で契約を開始・終了する際、公平に料金を計算するために使われます。
月額制のサービスや契約は、1ヶ月単位で料金設定されているのが通常。
契約開始日や終了日が月の途中になる場合、1ヶ月分まるごと請求するのは不公平です。
そこで、1ヶ月の料金を日数で割り、実際に利用した日数分だけを計算することで、契約者と提供者の双方にとって公平な料金計算が可能になります。
たとえば、月給30万円の会社に4月15日から入社した場合、4月分の給与は、15日間分だけを日割り計算して支払われるのが一般的です。
全額を支払うと、働いていない期間の給与まで支払うことになり公平性に欠けますよね。
日割り計算の考え方は、法律で明確に定義されているわけではありません。
しかし、契約の公平性の観点から広く採用されている計算方法です。給与計算、賃貸借契約、通信サービスなど、多くの分野で慣習的に用いられています。
日割り計算が使われる主なシーン
日割り計算は、私たちの生活のあらゆる場面で使われています。
月の途中でサービスや雇用の開始・終了が発生する場面では、日割り計算が必要です。
具体的には以下のようなシーンがあります。
| シーン | 日割り計算が発生する場面 |
| 給与 | 月途中の入社・退職時 |
| 家賃 | 月途中の入居・退去時 |
| サブスク・ジム | 月途中の入会・解約時 |
| 利息 | 借入・預金の日数計算 |
| 交通費 | 月途中の入退社 |
| 介護サービス | 月途中のサービス開始・終了 |
| ボーナス | 在籍日数に応じた支給 |
特に給与と家賃は日割り計算が発生する頻度が高く、計算方法を知っておくことが重要です。
また、サブスクリプションやジムでは、サービスによって日割り計算の有無が異なります。
契約前に必ず確認しましょう。
日割り計算の目的と3つの計算パターン
日割り計算の目的は、契約期間が1ヶ月に満たない場合でも、利用日数に応じた公平な料金計算を実現することです。
月額制のサービスでは、契約が月の途中で開始・終了することがあります。
この場合に1ヶ月分をそのまま請求すると、利用していない期間の料金まで負担することに。
サービス提供者側であっても、利用された日数分の料金を適切に受け取る必要があります。
日割り計算は、この双方のバランスを取るための仕組みです。
また、給与計算では、働いた日数や時間に応じて正確に賃金を支払うことが重要です。
これは労働者の権利を守るためでもあります。
労働基準法第24条では、働いた分の賃金を全額支払うよう定められています。
【基本の計算式】3つのやり方を紹介
日割り計算で最も重要なのは、「基準日数（何日で割るか）」の決め方です。
日割り計算の基本式は、基準日数の取り方によって3つのパターンがあります。
【日割り計算の3つのパターン】
- パターン①暦日数方式：該当月の実際の日数で割る方法。4月なら30日、2月なら28日（うるう年は29日）で割ります。
計算式：月額料金÷該当月の日数×利用日数 - パターン②固定日数方式：月によらず固定の日数（30日、31日、月平均所定労働日数など）で割る方法。計算がシンプルで、月ごとの1日単価が変動しません。
計算式：月額料金÷30日（または31日、月平均所定労働日数）×利用日数 - パターン③所定日数方式：給与計算で使われる方法。月の所定労働日数（出勤すべき日数）で割ります。
計算式：月給÷月の所定労働日数×出勤日数
どの方式を使うかは、契約内容や就業規則によって変わります。
給与計算では所定日数方式、家賃では暦日数方式または固定日数方式が一般的です。
計算方法の違いによる金額差
同じ月額料金でも、計算方法によって日割り金額に数百円～数千円の差が出ることも。
特に、暦日数方式と固定日数方式では、2月と7月・8月で大きな差が生まれます。
具体的な数字で比較してみましょう。
| 計算方式 | 月額30,000円、15日間利用の場合 | 1日単価 |
| 暦日数方式（4月=30日） | 30,000円÷30日×15日=15,000円 | 1,000円 |
| 暦日数方式（2月=28日） | 30,000円÷28日×15日=16,071円 | 1,071円 |
| 暦日数方式（8月=31日） | 30,000円÷31日×15日=14,516円 | 968円 |
| 固定日数方式（30日固定） | 30,000円÷30日×15日=15,000円 | 1,000円 （どの月でも同じ） |
暦日数方式では月の日数が少ない2月の単価が高くなり、1日単価は1,071円。
逆に、8月は31日あるため968円となります。固定日数方式と比較すると、2月は71円。8月は32円の差ができますね。
給与計算でも同様で、2月入社の方が他の月より日割り給与が高くなるケースがあります。
ただし、実際にはこの差は一時的なものです。
年間で見た給与総額に差はないため、入社月による損得はありません。
日割り計算のやり方と具体例【給与編】
給与の日割り計算は、中途入社や退職の際に必ず発生します。
日割り計算のやり方を理解しておけば、給与明細を正しく確認できるようになりますよ。
給与の日割り計算で使われる3つの方式
給与の日割り計算は、①暦日数方式、②所定労働日数方式、③実労働日数方式の3パターン。
どの方式を採用するかは法律で定められておらず、各企業が合理的な方法を選択可能です。
| 計算方式 | 計算式 | 特徴 |
| ①暦日数方式 | 月給÷該当月の暦日数×出勤日数 | 休日も含めた全日数で割るため、1日単価は低めになる |
| ②所定労働日数方式 | 月給÷月の所定労働日数×出勤日数 | 就業規則で定められた出勤すべき日数で割るため、1日単価は暦日数方式より高くなる |
| ③実労働日数方式 | 月給÷実際の労働日数×出勤日数 | 実際に働いた日数で割るため、欠勤や有給取得の影響を受ける |
一般的には、①暦日数方式または②所定労働日数方式が多く採用されています。
自社の計算方式は、入社時に人事部門に問い合わせるか、就業規則を確認しましょう。
具体例①中途入社時
月の途中で入社した場合、入社日から月末までの勤務日数に応じて給与を日割り計算します。計算方法は企業の就業規則によりますが、暦日数方式または所定労働日数方式が一般的です。
具体的な計算例を見てみましょう。
【計算例1：暦日数方式】
条件：月給30万円、4月15日入社（4月は30日）
計算：
- ①4月の勤務日数：4月15日～30日=16日間
- ②日割り給与：300,000円÷30日×16日=160,000円
【計算例2：所定労働日数方式】
条件：月給30万円、4月15日入社、4月の所定労働日数22日、実際の出勤日数10日
計算：
- ①日割り給与：300,000円÷22日×10日=136,364円
この例では、最終的な支給額は暦日数方式の方が高くなります。
これは、計算に用いる日数の違いによるものです。
暦日数方式が「休日を含む全日数」であるのに対し、所定労働日数方式は「実際の出勤日数」で計算します。
ただし、1日あたりの単価では所定労働日数方式の方が高くなります。
入社時の給与明細には「日割り計算」の内訳が記載されているので、必ず確認しましょう。
計算方法が分からない場合は、人事部門に問い合わせることをおすすめします。
具体例②退職時
月の途中で退職した場合、月初から退職日までの勤務日数に応じて給与を日割り計算します。入社時と同じ計算方式を適用するのが一般的です。
【計算例：暦日数方式】
条件：月給30万円、4月20日退職（4月は30日）
計算：
- ①4月の勤務日数：4月1日～20日=20日間
- ②日割り給与：300,000円÷30日×20日=200,000円
退職時の注意点
- 有給休暇を消化して退職する場合、有給期間中は通常の給与が支払われる
- 社会保険料や住民税の控除は月単位のため、日割り計算後の給与から満額控除されると手取りが少なくなる可能性がある
- 退職月の給与は最後の給与支払日に支払われるため、退職日と支払日にズレがある
特に社会保険料については、退職月でも1ヶ月分が控除されます。
そのため、日割り給与が少ない場合、手取り額がマイナスになることも。退職前に人事部門に確認しておくと安心です。
具体例③欠勤・休職時
欠勤や休職期間がある場合、その日数分を給与から差し引く「控除計算」が行われます。
これも日割り計算の一種です。
【計算例：欠勤控除】
条件：月給30万円、4月に3日間欠勤、所定労働日数22日
計算：
- ①1日あたりの給与：300,000円÷22日=13,636円
- ②欠勤控除額：13,636円×3日=40,908円
- ③支給額：300,000円-40,908円=259,092円
欠勤控除の計算方法も就業規則で定められており、所定労働日数方式が一般的です。
なお、有給休暇を取得した場合は欠勤にはならず、通常の給与が支払われます。
また、長期の休職（育児休業、傷病休業など）の場合、給与の支給がない代わりに、健康保険や雇用保険から手当が支給されるケースもあります。
詳細は勤務先の人事部門、または社会保険労務士に相談しましょう。
具体例④通勤手当・その他手当
通勤手当や住宅手当などの諸手当も、基本給と同様に日割り計算されるのが一般的です。
ただし、手当の種類や企業の規定によって扱いが異なります。
| 手当の種類 | 日割り計算の扱い |
| 通勤手当 | 定期代として支給される場合は、1ヶ月定期代を日割り計算するか、実際の出勤日数分の往復運賃を支給するか、企業により異なる |
| 住宅手当・家族手当 | 月額固定の手当は、1日でも在籍していれば全額支給する企業もあれば、日割り計算する企業もある |
| 役職手当 | 役職手当も日割り計算の対象になることが多い |
| 残業手当 | 実際の残業時間に基づいて計算されるため、日割り計算の概念はない |
手当の日割り計算方法は、就業規則や給与規程に明記されています。
入社時・退職時には確認しましょう。
【注意！】給与の日割り計算でチェックすべきポイント3つ
給与の日割り計算では、以下の3点に注意が必要です。
【①最低賃金】
日割り計算の結果、時給換算で最低賃金を下回ってはいけません。
例：月給20万円を暦日数30日で割ると1日6,667円ですが、1日8時間労働なら時給833円となり、多くの地域で最低賃金を下回ります。
（2025年10月現在、東京都の最低賃金は時給1,226円）
この場合、所定労働日数もしくは時間単価で計算する必要があります。
【②計算方法の明示】
就業規則に日割り計算方法が明記されていない場合、労使間でトラブルになる可能性も。
入社時に必ず確認しましょう。
【③社会保険料・税金】
月単位で計算する社会保険料は、日割り給与が少なくても満額控除されることがあります。
その結果、手取りがマイナスになるケースもあります。
これらの点を理解しておくと、給与明細を受け取った際に正しく内容を確認できます。
日割り計算のやり方と具体例【家賃編】
賃貸住宅を借りる際、月の途中で入居・退去すると家賃の日割り計算が行われます。
計算方法を知っておけば、初期費用や退去費用を正しく理解できます。
家賃の日割り計算で使われる3つの方式
家賃の日割り計算に使われる方式は、以下の3つです。
| 計算方式 | 計算式 | 特徴 |
| ①実日数方式 | 月額家賃÷該当月の日数×入居日数 | 該当月の実際の日数で割る。4月なら30日、2月なら28日で割る |
| ②30日方式 | 月額家賃÷30日×入居日数 | 常に30日で割る。月によらず1日単価が一定 |
| ③31日方式 | 月額家賃÷31日×入居日数 | 常に31日で割る。1日単価が最も安くなる |
実日数方式が最も合理的ですが、実務では30日・31日方式を定めることも多いです。
どの方式を採用するかは、不動産会社や貸主によって変わります。
契約前に必ず確認しましょう。
既に契約している場合、計算方式は賃貸借契約書に明記されています。
契約書を一度見直してみましょう。
具体例①入居時
月の途中で入居する場合、入居日から月末までの家賃を日割り計算します。
初期費用（敷金・礼金など）に加えて、この日割り家賃も入居時に支払う必要があります。
【計算例：実日数方式】
条件：月額家賃10万円、4月15日入居（4月は30日）
計算：
- ①入居日数：4月15日～30日=16日間
- ②日割り家賃：100,000円÷30日×16日=53,333円
【計算例：30日方式】
条件：月額家賃10万円、4月15日入居
計算：
- ①入居日数：4月15日～30日=16日間
- ②日割り家賃：100,000円÷30日×16日=53,333円（実日数方式と同じ）
入居時の初期費用は、主に以下の項目で構成されています。
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 日割り家賃
- 翌月分家賃（前家賃）
日割り家賃は月末に近いほど少なくなるため、月末近くの入居が経済的です。
具体例②退去時
月の途中で退去する場合、月初から退去日までの家賃を日割り計算します。
ただし、契約によっては「月割り」や「半月割り」のケースもあるため注意が必要です。
【計算例：実日数方式】
条件：月額家賃10万円、4月20日退去（4月は30日）
計算：
- ①入居日数：4月1日～20日=20日間
- ②日割り家賃：100,000円÷30日×20日=66,667円
【退去時の注意点】
- 解約通知は1～2ヶ月前に必要なケースが多く、通知が遅れると日割り計算されず満額請求されることがある
- 「半月割り」の契約では、1日～15日退去なら0.5ヶ月分、16日～末日退去なら1ヶ月分となる
- 「月割り」の契約では、何日に退去しても1ヶ月分の家賃が必要
退去時の日割り計算の有無は契約書の「解約」条項に記載されています。
事前に確認しておきましょう。
【注意！】損をしないための入居・退去タイミング
最もお得なタイミングは、入居の場合は月末近く、退去なら月初です。
ただし、引っ越しのスケジュールや契約条件も考慮して総合的に判断しましょう。
| タイミング | メリット | 注意点 |
| 入居：月末近く | 初月の日割り家賃が少なくなる （例：10万円の物件に4月25日入居なら、日割り家賃は約2万円（6日分）） |
・月末は引っ越し業者の料金が高い ・前家賃として翌月分も必要なため、トータルコストは変わらない場合もある ・物件の空室期間が長いと、入居日の交渉に応じてもらえることもある |
| 退去：月初 | 最終月の家賃が少なくなる （例：10万円の物件を4月5日に退去なら、日割り家賃は約1.7万円（5日分）） |
・解約予告期間（1～2ヶ月前）を守る必要がある ・月末退去の方が次の物件への入居タイミングを合わせやすい |
入居・退去のタイミングを調整すれば、二重家賃の期間を最小限にすることが可能です。
日割り計算のやり方と具体例【サブスク・ジム編】
サブスクやジムの会費は、サービスによって日割り計算の有無が変わります。
契約前に必ず確認しましょう。
サブスクリプションサービスの日割り計算
サブスクの初月会費は、サービスごとに日割り計算の有無が異なります。
| 分類 | サービス例 | 日割り計算 |
| 日割り計算する | AWS、Microsoft 365など一部のクラウドサービス | 利用開始日から月末までを日割り計算 |
| 日割り計算しない | Netflix、Spotify、Amazon Primeなど多くのサブスク | 何日に契約しても初月は満額請求 （無料トライアル期間がある場合は実質的に初月無料となるケースもある） |
解約時も同様で、日割り返金するサービスは少数派です。
多くは「契約期間満了まで利用可能だが、返金はなし」となります。
サブスク契約時の確認事項
- 初月の日割り計算の有無
- 無料トライアルの有無
- 解約時の返金ポリシー
サブスクを契約する際は、利用規約でこれらの点を確認しましょう。
ジム・フィットネスの日割り計算と具体例
ジムやフィットネスクラブでは、初月の料金対応が施設によって異なります。
日割り計算や、月初入会限定、初月満額請求などさまざまです。
【日割り計算する例：ECOFIT24】
ECOFIT24など一部の24時間ジムでは、入会日から月末までを日割り計算します。
計算例：月会費5,000円、4月15日入会、30日方式の場合
5,000円÷30日×16日=2,667円
【日割り計算しない例：チョコザップ】
チョコザップは入会日から翌月の同日前日までが1ヶ月単位となり、日割り計算ではなく「契約日基準」です。
【2024年の動向：ClassPass】
2024年9月19日、ClassPassが日本でサービス開始。世界30カ国のジムを利用できるサブスク型サービスで、月額制の柔軟な料金プランを提供。
クレジット制を採用しており、月額料金に応じたクレジットが付与されます。
そのクレジットで様々なジムやスタジオを利用可能です。
【ジム入会時の確認事項】
- 初月の日割り計算の有無
- 入会金・事務手数料の有無
- 最低契約期間の有無
ジムの入会を検討する際は、これらの点を確認しましょう。
【注意！】損をしない解約タイミングとは
サブスクやジムの解約時に日割り返金されるケースは稀です。
多くは「契約期間満了まで利用可能、返金なし」または「解約月は満額請求」となります。
サブスクやジムのビジネスモデルは「月額固定料金」が基本。
そのため、解約時の日割り返金は一般的ではありません。
| パターン | 内容 |
| パターン① | 解約申請した月の末日まで利用可能、翌月から課金停止 |
| パターン② | 解約申請から一定期間（1ヶ月など）は利用継続、その後解約 |
| パターン③ | 即時解約、返金なし |
【解約タイミングの失敗例】
- 月初に解約申請したのに1ヶ月分の料金がかかる
- 解約申請が遅れて翌月分も課金される
解約予定がある場合は、利用規約の「解約」「退会」条項を必ず確認しましょう。
ベストなタイミングで手続きすることで、無駄な出費を防げます。
日割り計算のやり方と具体例【その他のシーン】
給与・家賃・サブスク以外にも、日割り計算が使われる場面はたくさんあります。
代表的なものを見ていきましょう。
具体例①銀行預金やローンの利息
銀行預金の利息やローンの利息では、日割り計算が行われます。
年利率を365日で割って1日あたりの利率を算出し、実際の日数分を計算する方式です。
【利息の日割り計算式】
利息=元金×年利率÷365日×利用日数
【計算例：預金利息】
- 条件：100万円を年利0.2%で30日間預けた場合
- 計算：1,000,000円×0.002÷365日×30日=164円（税引前）
【計算例：借入利息】
- 条件：100万円を年利15%で30日間借りた場合
- 計算：1,000,000円×0.15÷365日×30日=12,329円
【利息の日割り計算の注意点】
- うるう年は366日で計算（一部365日固定で計算する金融機関もあります）
- 日数の数え方（初日算入・不算入）は金融機関により異なる
- 1年を360日として計算する方式もある（国際的な債券市場など）
住宅ローンの繰上返済や、定期預金の中途解約時にも日割り計算が適用されます。
具体例②通勤にかかる交通費
会社から支給される通勤交通費も、中途入社・退職時には日割り計算されるのが一般的です。
しかし、計算方法は企業によって異なります。
【定期代支給の場合】
- パターン①：1ヶ月定期代を日割り計算
- 月額定期代20,000円、4月15日入社（30日）の場合：20,000円÷30日×16日=10,667円
- パターン②：実際の出勤日数分の往復運賃を支給
- 片道500円×往復×10日出勤=10,000円
【実費精算の場合】
- 実際の出勤日数×往復運賃を支給
- 日割り計算の概念はなし
【通勤交通費の注意点】
- 在宅勤務が多い場合、定期代ではなく実費精算に切り替える企業が増えている
- 通勤手当の非課税枠内であれば、日割り計算しても税金が増えることはない
- 退職時に定期券の払い戻しを求められることもある
通勤交通費の扱いは就業規則や給与規程で確認しましょう。
具体例③その他の日割り計算（ボーナス、保険料など）
その他、ボーナスや介護サービスなど様々な場面で日割り計算の考え方が使われています。
| 分野 | 日割り計算の内容 |
| ボーナス | ボーナス算定期間の一部しか在籍していない場合、在籍日数に応じて日割り計算されることがある。ただし、ボーナスは企業の裁量が大きく、「算定期間満了時に在籍していること」などの条件がある場合もある |
| 介護サービス | 介護保険サービスでは「日割り計算単位数」という概念があり、月途中で要介護認定を受けた場合や、サービス事業所を変更した場合などに日割り計算が行われる |
| 固定資産税 | 不動産売買時に、売主と買主の間で固定資産税を引渡日を基準に日割り計算して精算することがある（法的義務ではなく、商慣習） |
| 保険料 | 生命保険や自動車保険では、月払い・年払いの契約を中途解約した際、未経過期間分を日割り計算して返還されるケースがある |
これらの日割り計算は専門的な内容も含まれるため、詳細は専門家（社会保険労務士、税理士、不動産業者、保険代理店など）に相談しましょう。
日割り計算についてよくある質問4つ
日割り計算について、よく寄せられる質問に回答します。
社会保険労務士法人 牧江＆パートナーズ
会長 牧江 重徳（まきえ しげのり）
【資格】
特定社会保険労務士
行政書士
社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー
関西大学卒業後、約10年間の会社勤務を経て、昭和52年8月、社会保険労務士として独立しました。
同年10月には行政書士事務所を併設。平成31年には事務所を法人化しました。
「常にお客様と共にあり」をモットーとして、多くのお客様からご愛顧を賜り、創業50周年を迎えます。
現在、職員60人を擁する西日本有数の社会保険労務士法人に成長しました。
