新卒で入社が決まったものの、会社から「年金手帳を提出してください」と言われて焦っていませんか。
結論から言うと、新卒で年金手帳がないのは普通のことです。
2022年4月に年金手帳の新規発行は廃止。
それ以降に20歳になった場合、年金手帳は届きません。
代わりに「基礎年金番号通知書」が届いています。
本記事では、新卒で年金手帳がない理由や入社手続きへの影響。
基礎年金番号の確認方法や再発行の手続きについてわかりやすく解説します。
- 新卒で年金手帳がない理由（2022年4月の制度変更）
- 年金手帳がなくても入社手続きは可能
- 基礎年金番号を確認する3つの方法
- 紛失した場合の再発行手続き
- 年金手帳と基礎年金番号通知書の違い
Table of Contents
新卒で年金手帳がないと不安を感じる方は多いですよね。
しかし心配する必要はありません。
2022年4月の制度変更により、新卒世代は年金手帳を持っていないことが普通です。
- 2022年4月から年金手帳の新規発行が廃止された
- 20歳以降に届くのは「基礎年金番号通知書」
- 学生時代に国民年金に加入していない場合
2022年4月から年金手帳の新規発行が廃止された
2022年4月1日以降、年金手帳の新規発行は廃止されました。
代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されています。
年金手帳が廃止された背景には、マイナンバー制度の導入があります。
マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられたことで、年金の被保険者情報はオンラインシステム上で管理できるようになりました。
これにより紙の手帳が不要となり、行政手続きの簡素化・デジタル化が進められたのです。
そのため、2022年4月以降に20歳になった新卒者は、そもそも年金手帳を持っていないのが普通です。
「年金手帳がない」と焦る必要はまったくありません。
2022年4月以降の20歳に届くのは「基礎年金番号通知書」
2022年4月以降に20歳になった方には、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が届いています。
基礎年金番号通知書は、20歳の誕生月に日本年金機構から郵送。
届くまでの期間は約2〜3週間です。
基礎年金番号通知書は縦54mm×横85mm。
クレジットカードとほぼ同じサイズの用紙です。
記載されているのは基礎年金番号（4桁＋6桁の10桁）。
年金手帳と同様に、会社への提出時に使用できる重要な書類です。
- 住所変更の届出をしていない
- 実家など現住所以外に届いている
- 3月〜4月の年度替わりで業務が集中し遅れている
届いていない場合は、市区町村の国民年金窓口または年金事務所に確認しましょう。
学生時代に国民年金に加入していない場合
「学生時代に国民年金の保険料を払っていなかったから、基礎年金番号がないのでは？」
そう心配する方もいますが、その心配は不要です。
学生納付特例を利用して保険料の納付を猶予している場合でも、基礎年金番号は付与されています。
日本国内に住むすべての方は、20歳になった時点で国民年金の被保険者。
基礎年金番号が付与されます。
保険料の納付猶予と基礎年金番号の付与は別の手続きとなっています。
基礎年金番号通知書は20歳の誕生月に届いてるはずです。
見つからない場合は、後述する方法で基礎年金番号を確認できます。
新卒で年金手帳がなくても入社手続きは可能
年金手帳がなくても、入社手続きに支障はありません。
会社が必要としているのは年金手帳そのものではなく、「基礎年金番号」または「マイナンバー」です。
- 会社が必要としているのは「基礎年金番号」
- マイナンバーでも厚生年金の手続きは可能
- 年金手帳を会社に預ける必要はない
会社が必要としているのは「基礎年金番号」
会社が入社手続きで必要としているのは、年金手帳そのものではなく「基礎年金番号」。
厚生年金保険の資格取得届を提出する際に、基礎年金番号が必要になるのです。
基礎年金番号が確認できれば、年金手帳でも基礎年金番号通知書でもどちらでも問題ありません。
会社によっては、基礎年金番号を確認後、書類を返却してくれるケースもあります。
マイナンバーでも厚生年金の手続きは可能
マイナンバーを会社に提供している場合、基礎年金番号がわからなくても厚生年金の資格取得届の手続きは可能です。
マイナンバーと基礎年金番号は日本年金機構で紐づけられているため、どちらでも手続きができます。
マイナンバーを記載すれば住所の記入も不要（住基ネットから取得可能）。
年金手帳も基礎年金番号通知書も見つからない場合でも、マイナンバーがあれば入社手続きを進められるということです。
年金手帳を会社に預ける必要はない
年金手帳を会社に預けることは、法律上の義務ではありません。
会社が年金手帳を保管しているケースは多いですが、これは従業員の紛失を防ぐための任意の取り決めです。
- 年金手帳の原本提出は必須ではない（コピーでも可）
- 会社に預けた後でも返却を求めることが可能
- マイナンバーを提供していれば提出不要な場合もある
年金手帳がない新卒者の入社前にすべき対処法
入社手続きで基礎年金番号が必要になった場合の確認方法を3つ紹介します。
状況に応じて最適な方法を選んでください。
- 基礎年金番号通知書を探す
- ねんきんネットで基礎年金番号を確認する
- 年金事務所で基礎年金番号を確認する
基礎年金番号通知書を探す
まずは自宅に届いている基礎年金番号通知書を探しましょう。
20歳の誕生月に日本年金機構から届いているはずです。
基礎年金番号通知書は縦54mm×横85mmとクレジットカードとほぼ同じサイズの書類。
基礎年金番号（4桁＋6桁の10桁）が記載されています。
20歳の誕生月に届いているため、2〜4年前の郵便物を確認してみてください。
実家に届いている可能性もあるため、家族に確認するのも有効です。
ねんきんネットで基礎年金番号を確認する
- マイナポータルにログイン
- 「年金」ボタンをクリック
- 画面に基礎年金番号が表示される
事前登録不要で、約1〜2分あれば24時間いつでも確認可能。
スマートフォンのマイナポータルアプリを使えば、外出先でも確認できます。
年金事務所で基礎年金番号を確認する
年金事務所の窓口に本人確認書類を持参すれば、その場で基礎年金番号を確認できます。
必要な書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類が1点。
顔写真がないもの（健康保険証など）なら2点以上です。
即日確認が可能なので、基礎年金番号通知書が見つからない場合は来所が確実です。
年金手帳・基礎年金番号通知書を紛失した場合の再発行方法
年金手帳や基礎年金番号通知書を紛失した場合、再発行の手続きが可能です。
手続き方法と所要時間を確認しておきましょう。
- 基礎年金番号通知書の再発行手続き
- 年金事務所での即日対応
- 郵送での再発行申請
基礎年金番号通知書の再発行手続き
年金手帳を紛失した場合、2022年4月以降は年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」として再発行されます。
申請先は、加入している年金制度により異なります。
| 区分 | 被保険者の例 | 再発行の申請先 |
| 第1号 | 自営業、学生など | 市区町村の窓口 |
| 第2号 | 会社員 | 勤務先経由で年金事務所 |
| 第3号 | 扶養配偶者 | 年金事務所 |
年金事務所での即日対応
年金事務所の窓口に直接行けば、即日で基礎年金番号通知書を再発行してもらえます。
本人確認書類を持参しましょう。
入社手続きを急いでいる場合は、直接訪問がおすすめです。
必要な書類は、顔写真付き本人確認書類が1点、または顔写真なしの書類が2点以上。
市区町村役所で申請した場合は1〜2ヶ月程度かかるため、急ぎの場合は年金事務所を選びましょう。
郵送での再発行申請
郵送でも再発行申請は可能ですが、届くまでに1〜2週間程度かかります。
入社日が迫っている場合は年金事務所への直接訪問をおすすめします。
郵送での申請は、年金事務所宛てに「基礎年金番号通知書再交付申請書」を送付します。
申請書は日本年金機構のホームページからダウンロード可能です。
年金手帳と基礎年金番号通知書の違い
年金手帳と基礎年金番号通知書は、どちらも「基礎年金番号」を証明する書類として有効です。
ここからは、二つの違いについて解説していきます。
- 年金手帳の役割と廃止の背景
- 基礎年金番号通知書の役割
- どちらも「基礎年金番号」を証明する書類
年金手帳の役割と廃止の背景
年金手帳は1961年から発行されていた年金記録管理用の手帳のこと。
手帳には基礎年金番号が記載されています。
マイナンバー制度の導入により、オンラインで年金記録を管理できるようになったため、2022年4月に廃止されました。
既に年金手帳を持っている方は、引き続き基礎年金番号を確認できる書類として利用できます。
基礎年金番号通知書の役割
基礎年金番号通知書は、年金手帳に代わって基礎年金番号を通知するための書類。
2022年4月以降、初めて年金制度に加入する方に発行されます。
基礎年金番号（10桁）が記載されており、会社への提出時に使用可能です。
すでに年金手帳を持っている人には発行されません。
どちらも「基礎年金番号」を証明する書類
年金手帳も基礎年金番号通知書、どちらも基礎年金番号を証明する書類として有効です。
会社に提出する際はどちらでも問題ありません。、
基礎年金番号さえわかれば入社手続きは進められます。
| 項目 | 年金手帳 | 基礎年金番号通知書 |
| 発行期間 | 1961年〜2022年3月 | 2022年4月〜 |
| 形式 | 手帳型（青色など） | ハガキ形式 |
| 基礎年金番号 | 記載あり（青色の場合） | 記載あり |
| 会社への提出 | 有効 | 有効 |
| 再発行 | 不可（通知書で再発行） | 可能 |
新卒で年金手帳がない場合のよくある質問
社会保険労務士法人 牧江＆パートナーズ
会長 牧江 重徳（まきえ しげのり）
【資格】
特定社会保険労務士
行政書士
社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー
関西大学卒業後、約10年間の会社勤務を経て、昭和52年8月、社会保険労務士として独立しました。
同年10月には行政書士事務所を併設。平成31年には事務所を法人化しました。
「常にお客様と共にあり」をモットーとして、多くのお客様からご愛顧を賜り、創業50周年を迎えます。
現在、職員60人を擁する西日本有数の社会保険労務士法人に成長しました。
