割増退職金の相場は賃金の3ヵ月分〜1年6ヵ月分程度です。

早期希望退職募集では「退職金＋給与12〜24ヵ月分程度を上乗せ」が多いとされています。
厚生労働省の調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上で早期退職した人の退職金相場は2,226万円です。

希望退職は企業が業績悪化時に期間を限定して退職を募集する一時的な制度です。

早期退職制度は福利厚生の一環として恒常的に運用される制度で、従業員のキャリア支援が主な目的です。
希望退職は会社からの働きかけが強く、早期退職は従業員の自主的な決断によるものという違いがあります。

希望退職は従業員の任意参加ですが、リストラ（整理解雇）は会社都合で強制的に行われます。

整理解雇には「4要件」という法的ハードルがあります。

「4要件」
・人員整理の必要性
・解雇回避努力義務の履行
・被解雇者選定の合理性
・解雇手続きの妥当性

希望退職は、整理解雇の前段階として希望退職が実施されることが多いです。

退職金は「退職所得」として課税されますが、退職所得控除により税負担は軽減されます。

勤続25年で退職金2,000万円の場合、税金は約86万円程度で、手取りは約1,914万円です。
割増退職金も通常の退職金と合算して退職所得控除が適用されるため、別途課税されることはありません。

はい、希望退職制度に応募した場合は「会社都合による退職」として扱われます。

そのため、失業保険の給付制限期間がなく、給付日数も最長330日と有利になります。
「特定受給資格者」に該当し、自己都合退職と比べて手厚い給付を受けることができます。

失業保険の基本手当日額は離職前6ヵ月間の賃金日額の50〜80％程度です。

45歳以上60歳未満で会社都合退職の場合、最長330日間受給できます。
自己都合退職の場合は最長150日なので、会社都合の方が最大180日多く受給できる計算になります。

はい、希望退職は従業員の任意参加であり、応募しないことは自由です。

会社が退職を強制することはできません。
希望退職に応募しなくても、それを理由に不利益な扱いを受けることは法的に認められていません。

執拗な引き止めは違法の可能性があるため、労働基準監督署への相談も検討しましょう。

労働者には「退職の自由」があります。
通常の退職であれば、民法627条により2週間前に退職届を提出すれば退職は成立します。

会社には退職届を受理する・しないの選択権はありません。
内容証明郵便で退職届を送付することも有効な手段です。

退職金制度がない企業では退職金が支給されません。

厚生労働省の調査によると、退職給付制度がある企業は全体の約75％。
規模が小さいほど制度がない割合が高くなります。

希望退職に応募する前に、自社の退職金規程を確認することが重要です。

転職市場で競争力のある優秀な人材は、割増退職金を得て新しいキャリアをスタートする場合があります。

企業は「プロテクトリスト」を作成して残したい人材を希望退職の対象外にすることも可能です。
しかし、応募を強制的に止めることはできません。

再就職が想定より難航した場合や、退職金を使い切ってしまった場合に後悔するケースがあります。

特に55歳以上では転職市場での競争が厳しくなる傾向があります。
応募前に転職市場での競争力と生活設計を十分に検討することが重要です。

希望退職は広く従業員に対して募集をかける「募集型」。
退職勧奨は特定の個人に対して個別に働きかける「個別型」です。

退職勧奨では交渉により退職金の上乗せが可能な場合もありますが、執拗な退職勧奨は違法となる可能性があります。

はい、企業が残したい優秀な人材は対象外（プロテクトリスト）になることがあります。

また、年齢や勤続年数、部門などの条件を満たさない場合も対象外となります。
希望退職に応募しても、会社から承認されないケースがあることを覚えておきましょう。

多くの企業が希望退職者に対して再就職支援サービス（アウトプレースメント）を提供しています。

キャリアカウンセリング、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策などのサポートを受けることも可能です。
希望退職に応募する際は、このようなサポートが含まれているかを確認しましょう。