特別支給の老齢厚生年金とは、一定の条件を満たした人が60～64歳で受け取れる老齢厚生年金のこと。

65歳からの本来の老齢厚生年金とは別の制度です。受給開始年齢の段階的引き上げに伴う経過措置として設けられています。

1994年の法改正により、老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。急激な変更による影響を緩和するための経過措置が、「特別支給の老齢厚生年金」です。

この措置により、生年月日に応じて60～64歳でも年金を受け取れるようになりました。

「報酬比例部分」と「定額部分」の2つに分かれており、生年月日によって受給できる年齢や内容が異なります。

特別支給の老齢厚生年金の対象者は、男性は昭和36年（1961年）4月1日以前生まれ、女性は昭和41年（1966年）4月1日以前生まれの人までです。

それ以降に生まれた人は、65歳からしか老齢厚生年金を受給できません。

特別支給の老齢厚生年金と通常の老齢厚生年金の主な違いは以下の3点です。

• ①受給開始年齢
• ②繰下げ受給の可否（不可 vs 可）
• ③在職老齢年金の基準額の違い

特別支給の老齢厚生年金は、65歳になると自動的に通常の老齢厚生年金に切り替わります。

特別支給は繰下げ受給（受給開始を遅らせて増額）ができませんが、通常の老齢厚生年金は66歳〜75歳まで繰下げが可能です。

在職老齢年金は、働きながら年金を受給する場合の減額制度のこと。特別支給と通常では在職老齢年金の基準額も異なります。

繰上げ受給のメリットは60歳から年金を受け取れることです。しかし1ヵ月早めるごとに0.4%（最大24%）減額され、その減額率は一生涯続きます。

長生きするほど不利になるのが繰り上げ受給です。

繰上げ受給の減額率は1ヵ月あたり0.4%で、60歳から受給する場合は5年×12ヵ月×0.4%=24%の減額となります。

例えば、65歳から月額10万円の年金が、60歳から繰上げると月額7.6万円に減額されます。デメリットは主に以下の3点です。

• ①減額が一生涯続く
• ②障害年金や遺族年金を請求できなくなる
• ③国民年金に任意加入できなくなる

早期に資金が必要な場合や健康上の理由がある場合以外は、慎重に検討すべきです。

繰下げ受給では66歳〜75歳まで受給開始を遅らせることが可能です。繰下げ受給のメリットは主に以下の3点です。

• ①増額率が高い
• ②増額分は一生涯続く
• ③長生きリスクに備えられる

1ヵ月遅らせるごとに0.7%（最大84%）増額されることが最大のメリットです。長生きするほど有利になりますが、健康状態や資金状況を考慮する必要があります。

繰下げ受給の増額率は1ヵ月あたり0.7%。75歳まで繰り下げる場合は10年×12ヵ月×0.7%=84%の増額となります。

ただし、デメリットも3つあります。

• ①受給開始までの生活資金が必要
• ②早く亡くなると総受給額が少なくなる
• ③加給年金が繰下げ期間中は受給できない

自分自身の体調や経済状況をよく考慮して選択しましょう。

老齢厚生年金を受給するには、適切な手続きが必要です。手続きの流れと必要書類を確認しましょう。

老齢厚生年金の請求手続きは、年金事務所や年金相談センターでできます。

受給開始年齢の3ヵ月前に日本年金機構から「年金請求書（緑色の封筒）」が送られてきます。
年金請求書を受け取ったら、誕生日の前日以降に、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしましょう。

年金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添えて年金事務所等に提出します。

請求手続きは受給権が発生してから5年以内に行ってください。5年を過ぎると時効により受け取れなくなる年金が発生します。

手続き後、約1〜2ヵ月で「年金証書・年金決定通知書」が届き、その後、指定した口座に年金が振り込まれます。

老齢厚生年金の請求手続きは、基本的には７つです。配偶者や子がいる場合は追加書類が必要なので注意してください。

配偶者がいて加給年金の対象となる場合は、配偶者の年金手帳、戸籍謄本、住民票、所得証明書などが必要です。

マイナンバーを届け出ていると、一部書類が省略可能になります。

年金請求書は、基本情報（氏名・生年月日・住所など）、年金加入記録、配偶者・子の情報、年金の受取先口座などを記入します。

日本年金機構のサイトに詳しい記入例があるので、それを参考に正確に記入しましょう。

年金請求書は複数ページにわたる重要な書類です。記入漏れや誤りがあると手続きが遅れる原因になります。

主な記入項目は、以下の6項目です。

• ①基本情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号など）
• ②基礎年金番号・個人番号（マイナンバー）
• ③年金加入記録（厚生年金・国民年金の加入履歴）
• ④配偶者・子の情報（加給年金の対象となる場合）
• ⑤年金の受取先金融機関・口座番号
• ⑥その他（障害の状態、雇用保険の受給状況など）

記入に不安がある場合は、年金事務所の窓口で相談しましょう。