1．年金は「いつからもらえるのか」という制度上の前提は

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給開始年齢は、原則65歳です。

ただし、次のように「前倒し（繰上げ）」と「後ろ倒し（繰下げ）」が認められています。

2．繰上げ受給の仕組みと影響

2-1．繰上げの基本ルール

• 繰り上げする期間は、1か月単位で決めることができます。
• 月々の年金額は繰り上げる期間の長さによって減額され、その減額は「生涯にわたって」続きます。
• 64歳から受給開始する場合、減額幅は小さくなりますが、65歳よりは必ず少なくなります。

2-2．繰上げのメリット

• 早く現金収入を得られる
• 60代前半に収入が途切れる人にとっては、生活の支えになる
• 貯蓄が少ない場合、生活防衛として機能する

2-3．繰上げのデメリット

• 減額は一生続く
• 長生きすればするほど、累計受給額は65歳開始より少なくなる
• 働きながら受給すると、在職老齢年金など他制度との調整が必要になる

3．繰下げ受給の仕組みと影響

3-1．繰下げの基本ルール

65歳以降に受給開始を遅らせると、1か月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額されます。増額は「生涯にわたって」続きます。

3-2．繰下げのメリット

• 生涯の年金額が増える
• 長生きするほど、累計受給額は65歳開始より多くなる
• 70歳以降も就労を続ける人にとっては、合理的な選択肢になりうる

3-3．繰下げのデメリット

• 受給開始までの期間、年金収入がゼロになる
• 貯蓄や就労収入がない場合、生活が成り立たない
• 健康状態や寿命の見通しによっては、繰下げが不利になることもある

4．「どちらが得か」は寿命と働き方で変わる

年金の受給開始年齢を「損得」で考える場合、損益分岐点は“何歳まで生きるか”と“何歳まで働くか”で変わります。

ここで重要なのは、「一律に繰上げが得」「一律に繰下げが得」とは言えない、という点です。

ここで、すでに年金を受給している先輩方は、どのような判断をされたのでしょうか。

最新の統計を見てみると、実際の選択傾向がよく分かります。

実際の年金受給開始年齢の割合

（出典：年金制度基礎調査　老齢年金受給者実態調査　令和4年　他）

厚生労働省の年金受給者実態調査によると、老齢年金の受給開始年齢は以下のような構成になっています。

5．この結果をみて、年金プロフェッサーの感想は

5-1．「65歳開始」が圧倒的に多い理由

• 65歳が“標準”として制度設計されている
• 生活費のために早期受給が必要な人が一定数いる
• 繰下げは生活資金に余裕がないと選べない
• 75歳まで繰下げ可能になったが、まだ普及していない

5-2．繰上げ（60〜64歳）が約15％ある理由

• 60代前半で収入が途切れる人が多い
• 貯蓄が少ない層は繰上げを選びやすい
• 「早くもらえる安心感」が強い
• 減額が生涯続くことを理解していないケースもある

5-3．繰下げ（66〜75歳）が少ない理由

• 受給開始までの生活資金が必要
• 健康状態や寿命への不安
• 「年金は早くもらわないと損」という誤解が根強い
• 制度が複雑で理解されていない

6．専門家としての整理：判断の軸

年金プロフェッサーとして、受給開始年齢を考える際の軸を整理すると、次の4点に集約されます。

7．結び：第1回の位置づけ

本稿では、「年金はいつからもらうべきか」という問いに対し、制度の枠組みと、繰上げ・繰下げの基本的な構造を整理しました。

繰上げ受給には、早く現金収入を得られるというメリットがある一方、減額された年金額が生涯続きます。

繰下げ受給には、将来の年金額を増やせるというメリットがある一方、受給開始までの生活資金が必要になります。

どの受給開始年齢が合理的なのかは、年金額だけでなく、健康状態、働き方、貯蓄、家族構成などを含めて考えることが大切です。