「昇給あり」とは、給与が上がる制度が会社に存在することを意味します。
ただし、これは「必ず毎年昇給する」という約束ではありません。

労働基準法第89条では「昇給に関する事項」は就業規則の絶対的必要記載事項です。そのため、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、昇給についての記載が義務付けられています。

「昇給あり」という表記は、社内に昇給制度さえあれば、「業績次第で昇給なし」という条件付きでも使用可能です。
つまり、求人票の言葉を鵜呑みにするのではなく、「実際に昇給するかどうかは、会社の業績やあなた自身の評価によって決まる」という前提で捉えておく必要があります。

厚生労働省の調査によると、2024年に昇給を実施した企業は91.2%です。
逆にいえば、昇給を実施しない企業も8.8%存在するということになります。

昇給・昇格・昇進は似ている言葉ですが、それぞれ異なる意味を持っています。

昇給は基本給が増えることを指します。
定期昇給や人事評価に基づく昇給など、さまざまな形態があります。

昇格は社内の等級・グレードが上がることを指します。
職能資格制度を採用している企業では、資格等級が上がることで昇格となります。

昇進は課長・部長など役職が上がることを指します。
管理職への昇進は、責任の増大とともに給与アップを伴うケースが多いです。

昇格や昇進に伴って昇給することは多いですが、定期昇給とは別の仕組み。
「昇給差額」とは昇給前後の給与の差額を指し、残業手当の計算などに影響する場合があります。

昇給制度には複数の種類があり、企業によって採用する制度は異なります。

近年はトヨタ自動車など大企業でも定期昇給を廃止・見直す動きが。
成果主義の浸透により、年齢や勤続年数だけでなく、個人の成果や能力に応じた昇給制度を採用する企業が増えています。

主な昇給制度は以下の6種類です。

定期昇給は個人の給与が年齢・勤続年数・評価に応じて上がることを言います。
ベースアップ（ベア）は賃金テーブルそのものを引き上げ、全社員の給与水準を底上げすることを指します。

注意したいのは、ニュースで報じられる「賃上げ率5.33%」「平均妥結額19,210円」といった数字が、定期昇給とベースアップを合計した額である点です。定期昇給だけを取り出すと、一般的には基本給の1.5〜2%程度にとどまります。

そのため、自分の昇給額をニュースの数字と単純に比較すると、実際より低く感じられる可能性があります。会社に確認する際は、昇給額の内訳が「定期昇給分」と「ベースアップ分」に分かれているかを聞いてみると、より正確に判断できます。