令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、２０２５年３月分（４月納付分）から適用されます。 任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 被保険者及び日雇特例被保険者の … Read More

2025年（令和7年）4月1日、高年齢者雇用に関して、以下の2つの制度が改正が改正されます。また、「在職老齢年金」も改正されます。65歳までの雇用確保の完全義務化／「高年齢者雇用安定法」希望する従業員全員に対して、65歳 … Read More

2025年（令和7年）4月1日、育児・介護休業法が改正されます。 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化な … Read More

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業労務に関する法律の改正に伴い、「就業規則」の改定が必要となる場合もあります。 是非、牧江＆パートナーズに　ご相談くださ … Read More

10月1日以降の労働分から最低賃金は兵庫県1,052円／大阪府1,114円／京都府1,058円に！ 2024年度の都道府県別最低賃金が、8月29日に出そろい、最低賃金が決定しました。 　時給の引き上げ額は27県で中央最低 … Read More

2024年10月から「従業員数51人以上」の企業でも社会保険の加入義務！影響を解説 2024年10月以降は従業員数51人以上の企業にも、社会保険の加入義務が生じます。社会保険料は従業員と企業がともに負担するため、企業の負 … Read More

退職代行を使われたら？会社としてとるべき対応を解説 退職代行とは、退職を希望する従業員本人に代わって、会社へ退職の意思表示を行い、退職手続きを代行するサービスです。退職代行を行っているのは、「弁護士事務所」「退職代行ユニ … Read More

5月10日、雇用保険対象拡大 改正雇用保険法など 参院本会議で可決・成立 パートやアルバイトなど短時間勤務で働く人たちが、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の加入対象を、1週間の労働時間が「1 … Read More

今まで通りに働けなくなった従業員様・ご家族様を助ける障害年金！ 20歳～64歳の在職中の方・ご家族も障害年金を受給できます。 ほとんどの病気が対象です。「がん」でも障害年金はもらえます！ 死亡後の申請も可能です！ ご遺族 … Read More

【2024年4月】労働条件明示のルールが改正されます。　労働条件の明示とは、雇用契約締結後の労使トラブルの防止・労働者の保護を目的としたものです。 ◆改正のポイント◆ 労働基準法施行規則等の改正により、令和６年４月から労 … Read More