Question 1

債務整理するとブラックリストに載る？

Accepted Answer

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆるブラックリスト）、5〜7年程度は新たな借入やクレジットカード作成が難しくなります。

債務整理を行うと、CIC、JICC、KSCなどの信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されます。登録期間は手続きの種類によって異なり、任意整理は完済から約5年、個人再生は手続き開始から5〜7年、自己破産は免責確定から5〜7年（KSCは10年）となります。この期間中は、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなりますが、永久に借入ができなくなるわけではなく、期間経過後は通常通り審査を受けられるようになります。

Question 2

債務整理後、クレジットカードは作れる？

Accepted Answer

債務整理後、信用情報から事故情報が消えるまで（5〜7年）は、新規のクレジットカード作成は難しいですが、期間経過後は作成可能になります。

クレジットカード会社は審査の際に必ず信用情報を照会するため、事故情報が登録されている期間中は審査に通ることはほとんどありません。ただし、信用情報から事故情報が消えた後は、新規にクレジットカードを作成できるようになります。その際、最初は審査の緩い流通系カードやデビットカードから始めると良いでしょう。なお、デビットカードやプリペイドカードは債務整理中でも利用可能です。

Question 3

家族に内緒で債務整理できる？

Accepted Answer

任意整理なら家族に内緒で行える可能性が高いですが、個人再生や自己破産は同居家族の収入証明などが必要になり、完全に内緒にすることは難しいです。

任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉する手続きのため、郵送物を事務所留めにしてもらうなどの配慮により、家族に知られずに進められる可能性があります。一方、個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きであり、同居家族の収入証明や家計全体の収支状況を提出する必要があるため、家族の協力なしには進めることが難しくなります。

Question 4

債務整理の手続きにかかる期間は？

Accepted Answer

任意整理は3〜6か月、個人再生は6〜12か月、自己破産は同時廃止で3〜6か月、管財事件で6〜12か月程度が目安です。

債務整理の手続き期間は、手続きの種類や事案の複雑さによって異なります。任意整理は債権者との交渉のみで済むため比較的短期間で終わりますが、債権者数が多い場合や交渉が難航する場合はさらに時間がかかることがあります。個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きのため、書類準備から認可・免責まで半年以上かかるのが一般的です。

Question 5

債務整理すると職場にバレる？

Accepted Answer

基本的に債務整理をしても職場に通知されることはなく、自分から言わない限りバレることはほとんどありません。ただし、職場からの借入がある場合や、職場が保証人になっている場合は例外です。

弁護士・司法書士には守秘義務があり、職場に連絡することはありません。また、債権者も職場に連絡することは貸金業法で禁止されています。個人再生や自己破産で官報に掲載されても、一般の人が官報を定期的にチェックすることはほとんどないため、実際に職場にバレるリスクは低いです。

Question 6

債務整理の相談は無料でできる？

Accepted Answer

多くの法律事務所・司法書士事務所では、債務整理の初回相談を無料で行っています。また、法テラスでも無料相談が可能です。

債務整理を専門に扱う多くの事務所では、初回相談を無料にすることで相談のハードルを下げています。通常30分〜1時間程度の相談で、借金の状況を聞き取り、最適な債務整理方法を提案してもらえます。また、収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を利用することもできます。

【要注意】特別支給の老齢厚生年金をもらう前に知っておくべきデメリット3つ

「休業手当、私ももらえる？」条件・期間・金額を3分で理解！

【2025年最新】東京で債務整理を依頼するならここ！おすすめの弁護士・司法書士10選を紹介

債務整理におすすめの弁護士・法律事務所30社を徹底比較

【2026年4月導入】独身税が話題！対象者やいくら払うのか、世間の反応について徹底解説

ベリーベスト法律事務所の債務整理に関する評判・口コミは?かかる料金についても徹底解説

【新着情報】2025年度最低賃金改定

令和7年度協会けんぽの健康保険・介護保険の保険料率変更　及び雇用保険率引き下げ

65歳までの雇用確保の完全義務化・高年齢雇用継続給付の縮小・在職老齢年金制度の変更

育児・介護休業法改正ポイント